活動報告/日々の考え

日光市のまちづくりに参考になる事例や、
私自身が学ぶ必要を感じることなど、
視察や取材に行ったり、勉強会に参加したり…。
そんな日々の考えや活動を発信します。
活動報告のブログ記事一覧

不登校対策について

2017年には不登校数が14万人を超え不登校の児童・生徒が増え続ける中で、学校外の学びの重要性や休養の必要を認めつつ、一人ひとりの状況に合った学び方や育ち方、学習権を保障する法律教育機会確保法が2016年に制定されました。教育確保法では、国や自治体に児童・生徒の状況の継続的な把握と児童・生徒や保護者への情報提供などを求めています。議員として、一般質問をして教育確保法に準じた政策の推進を求めています。日光市は、不登校のお子さんが通える適応指導教室を運営しています。そこへ調査に行きましたが、通っているのは一部のお子さんでした。教室に通えない、通いたくないというお子さんなども含めて、しっかりと支援の手を差し伸べていくには、まだまだ改善の余地があると考え、全国の事例をリサーチしました。 そこで、大阪府池田市の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」の例を知り、視察に行きました。池田市教育委員会の委託でNPO法人が運営するという、全国でも珍しい取組みです。2003年に開設され、2007年に新設された高等部も含めて、6歳から20歳までの約70人が市内外から通っています。スマイルファクトリーに通う池田市内の生徒のために、池田市内を通学バスが運行しています。通えない人には訪問しています。NPO法人独自の効果的な支援方法やさまざまな対応等の実践を蓄積し、普及用のハンドブックにまとめ、小中学校に配布しています。私は、よく「他市の事例を言われても背景が違うから、こちらではできない」と言われることがあります。他市町村の事例を紹介するのは、理由があります。池田市では救済される子どもたちが、日光市では救えないということは、人として生きていくための基本となる教育に、たまたま生まれた場所によって格差が生じてしまう、そこを放置してはならないと思っています。   不登校の子どもたちの実態を知りたい! 日光市議会で行った一般質問 令和元年6月定例会 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会 確保法)への対応について (1)実態把握及び学習活動に対する支援の方法に関する調査研究について 平成27年第3回定例会 不登校対策について (1)不登校の現状と対応について (2)不登校へ至る背景について (3)義務教育終了後の対応について   地道に訴え、そのお子さんにあった確実な対応を! 実現できたこと (1)平成27年以降 中学校卒業時に進学も就職もしていない状況の生徒へ希望すれば、ひきこもり相談センターへ引き継ぎ支援開始。毎年度5人程度中学校卒業時に進学も就職もしていない生徒がいることを市議に配られる用紙でわかりました。(現在配られず)。平成27年第3回定例会でそのことを取り上げ、上記提案実施となっています。 (2)令和元年3月末から  不登校の長期化及びひきこもりの状態が懸念される児童生徒を対象とした調査を実施。平成27年第3回定例会から折を見て担当課の方と、不登校状態の児童生徒の状況について知りえるのは皆様だけ、詳細な実態調査を出来るのも皆様だけと、対策をたてて欲しいと要望。担当課の方々の熱意で実施されました。今後その調査結果について政策立案予定。

子育て支援

私自身の子育て経験から、育児は孤独だと知りました。核家族、男女平等でない子育て、地域の遊び場の消失など子育ての現状にある問題に対しての対策を行います。 当市では令和元年に出生数が391人となり400人台を切る緊急事態です。平成28年が500人、29年が418人、30年が448人で令和元年が391人と急激に減少しています。大変な危機的状況だといえます。減少に歯止めをかけるには、子育てにおける様々な負担を軽減し、産みたいと思ってもらえる環境作りを進めることが必要です。   岡山県勝田郡奈義町を紹介させていただきます。平成26年に合計特殊出生率が何と2.81と全国トップになった町です。日光市は1.34です。奈義町は、企業誘致、若い世代の好みに合わせた賃貸住宅などの定住住宅整備とともに、子育て支援施設の整備にも注力しています。なかでも子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」は、6,220人の町で年1万2,000人が利用します。親子だけでなく町民誰でも使え、公営でありますが、運営は利用者やボランティア団体で構成する担い手連絡会が行っています。拠点には「自主保育のたけのこ」があり、賃金がもらえる仕事をみんなでシェアするママワークなど新しい事業が増えています。高齢者が子供のことをよく知らないと言われることを受けて、多世代交流の場とするために、子供がいなくても町民なら誰でも利用できる施設になっています。   「行政がやると型にはまったものしかできない」。これは私が言ったことではありません。奈義町の職員が言っていらっしゃいます。運営費の足りない部分は、社会福祉協議会のバザーの寄附で賄っています。「3人はノルマ、大丈夫、産めるかも」と思わせる土地柄を「なぎチャイルドホーム」が守っています。このような事例を参考に、包括的な子育て政策を求めていきます。   子育て支援は多面的な支援が必要! 子育て経験を生かす 日光市議会で行った一般質問 令和2年12月定例会 人口減少対策としての子育て・教育環境の充実について (1)父親が主体的に育児を担う政策について (2)子どもたちの遊び場の充実について (3)幼保小連携強化について   平成29年第1回定例会 子育ての包括ケアの実現について (1) 産前・産後の支援について (2) 支援を要する妊産婦のおかれた状況について (3) 子育て世代包括支援センターの設置について   平成27年第3回定例会 保育園における異年齢保育の拡充について (1)異年齢保育の実施状況について (2)異年齢保育の推進について   現場調査から生まれる提言!事件は現場で起きている 実現できたこと 子育て世代包括支援センターの設置の中で産科との連携強化 平成30年市が設置を決めていました。設置にあたり結城市に視察、産院に調査に行き、個人情報保護の観点から市との連携が十分に取れていないことがわかりました。設置にあたって産院と連携強化すると答弁がありました。  

貧困対策について

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子供の貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約7人に1人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年8月1日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。 そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータシステム、「子ども成長見守りシステム」の導入を市に提案しています。 調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをさらに「ステップアップシステム」と言っています。 今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。 子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。 日光市議会で行った一般質問 平成30年第4回定例会 子どもの貧困対策推進について 現状について 子どもの貧困対策庁内連絡会設置について 平成28年第4回定例会 生活困窮者自立支援の体制構築について 生活困窮者自立支援事業の現状について 支援調整会議の実施について 中間的就労の実施について 横断的組織体制構築について 平成26年第4回定例会 ひとり親・女性福祉係の創設について ひとり親・女性福祉係の役割について 平成26年第3回定例会 生活困窮者対策について 水道停止について 生活困窮者自立促進支援モデル事業について 実現できたこと (1)令和2年 就労準備支援事業開始 平成28年第4回定例会で 中間的就労支援の?実施について提案しました。経験のある就労準備支援員が雇用され上記事業開始この事業が開始され、社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した支援が(どこで? どこが担当して?)行われることになりました。 (2)平成26年から 給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。 近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないこと、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。 給水停止は水道料金が2カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約3カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。 給水停止後のフォローについてですが、給水停止は年間約400件程度あります。しかし、そのほとんどは所定の手続をとることで給水を回復していると答弁。回復しない給水停止者の水道メーターについては、その後確認のため再検針し、未納料金がふえ続けることを防ぐため、水道休止の事務処理を行われます。これら一連の手続の中、生活状況等に異常を察知した場合は福祉部門へ連絡する体制を整えておりますとの答弁がありました。私の一般質問を機に初めて生活福祉課と水道課で話し合いが持たれた結果です。 このことでは、小さなやりがいを感じると同時に、実態を詳細に調査し、市に対して市民の側に立って改善提案を行うことも、議員の一般質問での責任であると痛感しました。今後も初心を忘れず、社会的に弱い立場の人たちへの抜本的な提案をできる力を身につけていきたいと考えています。

日光市の財政状況について

当市の財政状況は2030年までの長期財政の収支見通しのとおり、2027年には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれます。この主な原因は、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、地域特性が異なる5つの基礎自治体が合併したことが、さまざまな市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられます。 また、予想を上回る人口減少による市税等の減収予測が、財政健全化指標である将来負担比率等の算定には反映されていないこともあり、短期的な財政見通しだけでは、実質的な将来予測が困難であった点も挙げられます。 これらのことからも、財政基盤の安定性の確保の観点において、現状の当市の財政規模は、残念ながら膨張していると言わざるを得ません。このまま、何の対策も講じなければ、財政状況の改善は望めず、まさに「待ったなし」の状況と言えます。 公共施設マネジメントの推進、補助金の適正化、新たな財源の確保など抜本的な改革が必要です。現場をまわると無駄な歳出が見られます。市民の利益になっていないものを見直す時期です。決算・予算審査は紙ベースの精査にとどまらず、日ごろから疑問に思う現場を歩いています。 今後の改革には市民の理解なくして進められません。そのために財政危機宣言を出して市民に広く周知してくれるよう求めています。 日光市議会で行った一般質問 平成30年第4回定例会 行財政改革の推進について 財政状況とその対応について 行財政改革の周知について 令和2年9月定例会 人材育成について 業績評価や目標管理の役割や効果、課題について 担当所管の外郭団体の運営状況の把握と目標達成における市の責務と改善提案について