平成 23 年 3 月 11 日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原 子力発電所（以下「福島第一原発」という。）及び福島第二原子力発電所（以下「福島 第二原発」という。）は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって損傷し、特 に福島第一原発では国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7 の極めて深 刻なシビアアクシデントが発生しました。この事故は、大規模な原子力災害が、時間的にも空間的にも、いかに巨大な規模の被害をもたらすものであるかを人々に強く認識させることとなりました。(東電福島原発事故調査・検証委員会より) この事故で避難者数は164,865人(ピーク時、平成24年5月) 平成30年12月43,214人(福島県庁ホームページより)と多くの方が被害を受け、日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。 日光市でも放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域ということで、染状況重点調査地域に指定され除染対象となりました。現在でも日光市産の農林水産物のうち、「野生のきのこ」や「野生の山菜類」、「シカ肉などの野生生物」放射能基準値を超過しており被害は受け続けています。 燃料デブリが取り出せず、福島原発事故周囲は高濃度放射能汚染状況が続き、原発から出る汚染水もどんどんたまり、また海へと流れています。今でも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめています。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回る結果で、８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。現在でも廃炉作業に4000人の方々が当たっていると言われています。 このような現実を直視したいと、４年前にさよなら原発栃木の会視察に同行。南相馬市の避難所に伺い、避難生活の中で家族が分断され、自殺者も多くでたお話を聞きました。福島原発事故の風化を恐れ、再び2019年11月23日（土）～24日（日）、原発いらない栃木の会主催による福島原発周辺の現地視察に参加。福島原発事故周辺に行き、今でも事故から復旧されていない現実をみました。 この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事 故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 委員長 畑村 洋太郎さんの言葉です。同感です。 チェルノブイリ原子力発電所事故、そして東京電力福島第一原発事故を教訓にして、ドイツやイタリア、そしてスイスなど、国民投票などの結果を受けて、脱原発を推進することを決定し、再生可能エネルギーを促進し、省エネ対策にも取り組む国が続いています。 このように危険で莫大な費用が掛かるエネルギー政策には反対です。汚染された地域から伐採した木材を利用したバイオマス発電にも反対の立場です。省エネ政策や安全なエネルギー政策の推進について、調査や視察、提案などを続けていきます。   福島原発事故の放射能汚染問題、あきらめず提案し続けます！ 日光市議会での一般質問   ⒈　バイオマス発電について （１）　バイオマス発電の国内の実施状況 （２）　バイオマス発電の安全性について （３）　住民の意志の尊重について ２．　放射能汚染物質の長期保管について （１）　市の除染状況 （２）　クリーンセンターの保管状況と今後について （３）　最終処分場建設について ３．　放射能被害対策総合政策について （１）　健康被害の対策について （２）　放射能汚染関連事業への対応について （３）　研究班の設置   市民活動で行動を！ 実現できたこと 2018年、アースディNIKKOを提案、仲間と開催。最初の年は４５０人来場。２年目は３０００人来場。持続可能な社会SDGsについて考える機会となりました。 ふくしま写真展 3.11から１０年、故郷は今（主催：さよなら原発！日光の会）  

平成27年、関東豪雨の影響で日光市芹沢地区に土石流が発生し、自衛隊派遣を要請するほどの被害となりました。以降も、地球規模の気候変動により、年々自然災害のリスクが高まっています。災害対応としては、防災無線による情報伝達について、地域間の格差、風雨時の聞き取りにくさなどの解消が図られるように、また災害発生時の災害ボランティアセンター設置時の運営を、機動性の高いものにすることなどを提言していきます。 日光市では合併前の旧市町村で、アナログ方式の防災行政無線が整備されていました。この中で、同報系と呼ばれるシステムは、総合支所に設置した放送室から地域内へ 向けて、拡声子局を使用し、音声による情報伝達を行うことが可能なシステムです。 この同報系は今市、栗山地域は未整備。また、整備されている地域でも、老朽化が進んでおり運用は統合されておらず、旧市町村ごとの運用となっているため、市役所本庁からの全市一斉放送は不可能。さらに、住宅の高気密化により、室内ではトランペットスピーカーからの放送が伝わりにくくなっています。風雨時には雨音で拡声放送音がかき消されるため、一層、聞こえにくい。そのため防災無線の整備事業を実施と個別受信機を障がいなどがある方、自治会長などに無償譲渡。運用を開始しています。豪雨時でなくても防災無線は聞き取りにくい。有償での個別受信機の購入、防災メールの登録を進めています。 災害ボランティアセンターの運営も鹿沼市と比べて機動性に欠けます。これからもセンター設置時には動向を注視していきます。   災害対応は市民の命を守る大事な政策！ 日光市議会での一般質問   平成29年第3回定例会 災害対策について (１)災害ボランティアセンターの課題について (２)災害ボランティアセンターの役割とニーズの共有化 (３)避難行動要支援者支援プランの現状は (４)防災無線戸別受信機無償貸与基準について (５)平常時に災害ボランティアの養成を (６)災害に特化した支援をしているＮＰＯとの連携を   特別養護老人ホームが民間団体？支援の対象外、驚きの判断！ 電話がなかった、国会か！ 実現できたこと   災害ボランティアセンターでの福祉施設のボランティア派遣OKとなる 平成27年関東豪雨で特別養護老人ホームが被災。それを知り災害ボランティアセンターに連絡しボランティア派遣を要請。センターでは特別養護老人ホームは営利企業と判断し要請拒否。そのため知り合いの福祉施設に相談し翌日職員6名派遣してくれました。 平成29年第3回定例会で上記訴え、要請の電話はなかったと答弁があり、国会かと思いました。私が電話しなかったと百歩譲っても、被災していたことは把握できていたはず。支援しなかったのは明白。高齢者の方々の命がかかっている大事な問題でした。訴えたかいがあり福祉施設はボランティア派遣の対象となりました。あなたのお住いの地域ではどうなっていますか？  

訪問看護の看護師として地域医療、地域福祉に携わった経験などから、多くの福祉問題には行政の力だけでは対応できない、市民もともに担う時代だと思い、６年にわたりボランティアコーディネーターとして活動し、2003年にNPOを支援する中間支援団体「NPO法人おおきな木」を立ち上げました。その経験から市民活動支援センターの必要性を当時の市長に提言し、2003年に開所の運びとなりました。議員としても、市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えて、その緩和と解決に向けた行動を自ら行えるような環境づくりを行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げていきたいと考えています。 日光市では、こどもの虐待問題に対して、市とNPOの協働など全国的にも例をみない活動が展開できています。これは私が市民活動支援センター勤務時に担当課から受けた相談から始まりました。平成16年４月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「平成16年児童虐待防止法改正法」という。）において、児童虐待に係る通告先として市町村が新たに規定されました。これを受けて担当課の方が市だけでは子どもの虐待通報受けても、十分な対応が出来ないと危惧を持っていました。そこで私に市と協働で子どもを守るサービスを提供してくれるNPOの設立をして欲しい、虐待通報に耐えられる市のシステムの研究依頼でした。そこで全国調査し三鷹市の虐待対応と東京都の弁護士会の事例を調査に担当課の方々とNPOだいじょうぶの理事長になった畠山さんと共に行きました。 この事例のように市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えてその緩和と解決に向けた行動を自ら行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げることが重要です。 日光市では、市民活動支援センターは市役所と別の建物にありますが、視察に行った岡山NPOセンターは、地域連携センターとして市役所の中にありました。地域連携センターでは地域の課題解決力を高めることを支援することを目的に、主に以下の2点に取り組んでいます。 1．社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化、その運営を支援させていただきます。（コレクティブインパクトの実現） 2．「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化を支援させていただきます。（課題解決型組織の形成支援） 更に岡山NPOセンターは市長がかわるたびに市長へ市民活動への熱意を聞くために質問書も送っているとのこと。市との協働の本気が伺えました。今後はこのような提案もしていきたいです。   委託するだけでなく、 市民活動支援センターの果たす役割の理解を！ 日光市議会での一般質問   平成28年第3回定例会 市民活動支援センターの現状と今後について (１)(仮)文化創造館建設に伴う影響について (２)市民活動支援センターの役割について (３)協働について    市民が主役のセンターで説明会がない！市民の声を届ける 実現できたこと 市民活動支援センターが建て替えの時に利用者団体への説明会がありませんでした。担当課に相談し2回の説明会実施となりました。  

世界遺産「日光の社寺」や鬼怒川温泉など多様な観光資源を有する日光市ですが、まだまだポテンシャルを上げられる余地があると考えています。当市の年間来訪者は1200万人。宿泊者は330万人。外国人観光客宿泊数は、宿泊事業者の協力により宿泊数を把握しており、令和元年は約９万3,000人と、合併後の平成19年の約８万1,000人と比較し14.9パーセント増加しております。しかし、外国人に限った入り込み客数や祭事やイベントでの外国人の参加者数は把握できていません。戦略を立てるために必要なデータを独自に整備することと、昨今の状況を踏まえてのワーケーション施策の整備などを提案していきます。 日光市の課題は夜の飲食店が少ない、外国人宿泊者が少ないなど課題が大きいです。投資の政策専門委員のデービッド・アトキンソン氏は観光産業のポテンシャルはつくるものと言われています。その人は何のために観光に来るのかという分析、そこからどういう観光資源をどう整備して、誰に売り込んでいって、幾らもらって、どれだけ経済効果があるのか、徹底的な戦略が要りますと言われています。 日光市はまだまだポテンシャルをあげられると思っています。そのために、私自身も土日は飲食店を巡ったり、イベントに参加したり、ホテルに宿泊するなど現地調査を重視しています。道の駅ニコニコ本陣も月に数回買い物して改善点などを提案しています。   日々の市内調査から政策は生まれます！ 日光市議会での一般質問   令和元年12月定例会 東武日光駅前広場整備事業について （１）利活用について   平成30年第4回定例会 滞在型観光の促進について （１）祭りとインバウンド観光について （２）そば打ち体験とインバウンド観光について （３）ワーケーションの導入について   平成28年第5回定例会 観光の振興について (１)　デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の進捗状況について (２)　国立公園満喫プロジェクトの進捗状況について (３)　観光協会との連携について (４)　デジタルデータによる観光情報の作成について (５)　観光客を定住者へ誘致する (６)　ホスピタリティの充実について   職員から奇跡の質問と言われたワーケーション政策提案 コロナ禍前に行ったたった１０分の一般質問から政策実現！ 実現できたこと   かじか荘にワーケーション費用計上 ワーケーションとは、仕事、ワークと休暇、バケーションを組み合わせた造語です。休暇中に旅行などで仕事をする新しい働き方としてアメリカなどを中心に広まっているスタイルです。ワーケーションであれば、連泊などの宿泊の需要が高まると提案。コロナ対策費として補正予算で計上となりました。   日光郷土センター委託変更 平成28年第5回定例会で郷土センターを訪問調査し十分に活用されていないと問題点を指摘しました。センターは昭和61年に建築し、令和2年度まで指定管理者制度のもとで管理運営されており、多くの観光客が来訪し国際的な観光案内所として機能してきました。しかし、観光案内機能を除いた施設内部の有効利用が図られず、本来の目的である観光交流の促進に向けた施設として機能しておらず、今後の施設管理運営について見直しの必要性を認識してくれました。 また、御幸町駐車場に関しては、令和2年度まで管理委託制度によって運営をしており、日光東照宮よりも駅寄りに立地するため大型連休の時期には渋滞回避の駐車場として利用されています。しかし、休日には駐車場が空いていることも多く今後の管理運営について見直しが迫られています。そのため、当該施設等における利用形態や賑わいに結びつけるサービスの提供について民間事業者の活力と柔軟なアイデアの導入を目的にサウンディング型市場調査を実施しました。結果八千代エンジニアリング(株)タイムズ２４(株)に令和3年4月から令和13年3月までの指定管理の指定になりました。公民連携について積極的に推進して欲しいと要望していたので、ダブルで提案が実現したことになります。

全国的に、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。生涯未婚率が上昇し、出生数が減少しています。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授はウェブメディアに寄稿した『日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク』（2015年）の中で、女性全体の出生率の低下は、結婚しない女性や「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因であると述べていました。2010年の国勢調査では、女性の生涯未婚率（49歳を越えて未婚の女性が対象）は10.61.％でしたが、松谷先生は2040年に30％近くにまで達すると試算しているそうです。 そうであるなら、貧困や就業難で結婚したくともできない人、子どもを持ちたくても持てない人々への支援なくして少子高齢化は歯止めがかからないでしょう。「子どもをもちたくても経済的な不安がある」という声や、「子どもを産み育てながら働き続けたいけど、職場にそれが可能となる制度や保障がない」という声もよく聞きます。単に、国や自治体の維持のために「人口減少ストップ！」ということではなく、若い世代が望むような人生をおくれるように、安心して家族をつくって住み続けてもらえるような行政の支援も、大きな課題だと考えています。 また、人口減少、少子高齢化の問題は、社会福祉・社会保障制度の問題と切り離して考えることはできません。社会福祉は、本当に困っている少数の人々を、その他の大勢の人々でサポートするものであればこそ、持続可能な社会制度たり得るのだということを忘れてはならないと思います。急速な人口減少の流れは、なかなか変えられない状況です。人口減少を前提とし、その中で豊かな社会を模索する「小さな暮らし」と「少子高齢化の社会でも対応できる社会保障制度」への転換を、具体策を探りながら提唱していきます。     少子化対策に有効な対策はある！ 日光市議会での一般質問   平成31年第1回定例会 少子化対策について （１）安心して産み育てられる地域作りについて 移住対策の推進について （１）移住しやすい環境作りについて          

介護保険の制度創設から20年目を迎えることについて、度重なる改定は利用制限と利用料上昇の歴史であり、介護保険がだんだん使えなくなる」状況があります。 2015年には、主に、この３点の改定が行われました。 ①要支援１・２の訪問介護、通所介護が自治体事業に移行。②年金収入 280 万円 以上の者の２割負担。③特養ホーム入所を要介護３以上に限定という ふうな ことが行われました。 今回の社会保障審議会で俎上に上がった「要介護1、2の総合事業移行」「ケアプランの有料化」に加え、▽生活支援外し▽利用者負担率の上昇▽介護報酬の切り下げを含む全6項目が挙げられており、介護保険は介護保険では、「必要になっても使えない」「費用負担ができず利用を控える」ことなどが、大きな問題になっています。 厚労省が検討する方向は、利用者・家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求める国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきです。 介護保険の改悪は事業者にも大きな影響を与えています。京商工リサーチが公表したレポートによると、介護業界は引き続き非常に厳しい経営環境にあります。深刻な人手不足、人件費の上昇、人材の確保も含めた競争の激化などが大きな要因と見られます。 倒産する前に自ら廃業、撤退を決める事業者はさらに多く、介護業界は2018年に介護報酬が0.54パーセントプラス改定されましたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっています。昨年に倒産した企業のほとんどは小規模、零細規模です。資本金1,000万円未満が全体の88.3パーセント、また職員５人未満のところが66.7パーセント、10人未満のところが80.2パーセントを占めています。 日光市でも社会福祉協議会運営の2カ所のディサービスの撤退、特養の経営者がたびたび変わる、ショートスティの減少、介護支援専門の定年問題など介護保険事業サービスが後退しています。地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない介護難民が一段と増加する懸念が出てきていました。 ケアマネで看護師として現場を見てきたからわかること！ 日光市議会での一般質問 令和2年2月定例会 安心できる介護・福祉サービス提供体制推進について （１）介護・福祉サービスで中止・閉鎖、不正があった施設について （２）基幹型包括支援センターと基幹型障がい者支援センターの役割について （３）地域ケア会議について   平成30年第4回定例会 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進について （１）看取りの現状について （２）終活の推進について   平成29年第4回定例会 生活支援体制整備事業について (１)　現状について (２)　今後の対応について   平成28年第1回定例会 介護保険制度改正と地域包括ケアシステムの構築 (１)総合事業への移行に向けての状況と課題 (２)地域ケア推進会議 (３)生活支援コーディネーターの位置づけ、役割 (４)医療・介護体制との連携 (５)介護保険制度改正にむけて住民への周知   平成26年第3回定例会 介護保険の改正について （１）要支援者の訪問介護・通所介護の予防給付の対象から除外になることについて      何度でも幾度でも訴えると実現する！ 実現できたこと   ケアマネジメント支援会議 改正が多い介護保険に、介護支援専門員が疲弊し、困難事例にも一人で対応せざるを得ない状況が続いていました。そこで市に、ケアマネージャーへの支援を要望し、令和元年に、ケアマネジメント支援会議が日光市で初めて開催されました。   事例提供者は、日光市地域包括支援センター（高齢福祉課地域包括支援センター）で、2件の事例を提供し、介護支援員の負担軽減するために出来ることなどを検討しました。また、職能団体等から推薦をいただき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・歯科衛生士・管理栄養士・今市西地域包括支援センター（看護師・主任介護支援専門員）の8名から助言をいただきました。   パンフレットの完成 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進についてのパンフレットが出来ました

日光市における障がいのある人の数は、平成２９年４月１日現在で、身体障がいのある人（身体障害者手帳所持者）が３，８７７人、知的障がいのある人（療育手帳所持者）が７６４人、精神障がいのある人のうち精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療（精神通院）受給者がそれぞれ４６９人・９４８人、指定難病等受給者が６７９人、小児慢性特定疾患受給者数が５７人となっています。平成２７年以降の３ヶ年でみると、各種手帳等の取得者は増加傾向にあります。 新規にサービスを利用開始する人の増加等により、計画相談の実績は計画を上回る傾向になっており、計画作成の担い手である計画相談員の確保が求められており、市に増員を要望しています。相談支援の方々は各施設から出向という形で市に勤務されており、その形態がいいのか、他に良い形態はないのかについても調査中です。 更にサービス利用者の増加によりサービスの供給が追い付いていない現状があります。 最も問題なのが介護している親が高齢化して親なき後の問題と、利用するサービスがなく引きこもってしまって方の問題です。引きこもる中で精神疾患を発症する方も増えています。その方々には担当課すらなく手当がありません。   私は、引きこもりの方々のための居場所の解説から就労支援までにわたるサポートを、10年以上、市民活動として行ってきました。その10年は、国の支援がないので親御さんから経費をもらわないと運営できない厳しいものでした。若者自立塾という集団生活できる国の支援も撤退、栃木県に提案した若者ジョブチャレンジ事業も、自分で設立したNPOが委託を1回受けただけで2回目は落ちて、その後、県が撤退してしまいました。その経緯から、国や県に頼るのではなく、支援をめぐる政策に対して市で安定した財源を確保することが必要ではないかという思いを強くしました。その間、全国の引きこもり支援の仲間と出会い様々なことを学びました。引きこもりの方の支援が生涯に渡る、私の使命です。   更に精神障がい者の方の支援が遅れています。精神障がい者の状況については、当市の精神保健福祉手帳の保持者数は、平成26年４月１日時点において、１級の方が55名、２級の方が256名、３級の方が105名、全体では416名であります。 また、精神科病院への入院患者数でありますが、平成26年８月、栃木県において県内の精神科病院に対して１年以上入院されている方を対象とした精神科病院入院患者調査を実施いたしました。その結果によると、当市の平成26年４月末時点における長期入院患者数は119名であり、そのうち71％、85名の方が60歳以上という状況であります。精神科への長期入院という問題があります。市内の精神科病院へ調査に伺いました。最長35年入院されている方がいる実態がわかりました。35年も入院するという人生とはどのようなものでしょうか。胸が痛みました。 一方で国の長期入院の改善要求に、病院の努力で長期入院が是正されており、日光市の補助金を受けて市内の精神科病院がグループホームも開設。そこを視察させていただきました。 私は議員になる前は精神科に通院されている方の訪問看護(看護師で介護支援専門員、キャリアカウンセラーの資格あり)をしていた時期もあります。この訪問看護があることで、医療保護入院(通称強制入院)の方々が長期にわたることなく短期で退院出来るようになりました。医療保護入院中に病院と連携し、退院1日目から訪問して、看護の領域を超えた生活面、経済面の支援を含めてサポートしていました。 このようなサービスが日光市にないと、病院だけの努力だけでは精神疾患の方々の地域での生活は成り立ちません。では誰がそれを誘致していくのか、議員はサービスが必要だと声をあげるだけでいいのか。誘致に向けた運動も議員活動の一環だと考えています。   最後に福祉施設で虐待や不適切な対応事例が後を絶ちません。当事者は声をあげることが出来ません。知的障害者らの生活や就労の支援施設を運営する栃木県日光市の社会福祉法人「夢の森福祉会」で、令和元年に女性職員が入所者の通帳を無断で使うなどして計約990万円を着服した事件がありました。 この事件の前に同法人で虐待通報があり栃木県と日光市で調査が入りました。しかし虐待認定されず、法人の責務の追求がされず、ほどなくして横領が発覚。私も虐待認定されないと相談を受けて市と話し合ってきました。 この時に十分な改善命令が下っていれば横領は防げたと思っています。どんな酷いことがあっても処罰されないことを職員が感じて起きたことではなかったのかと。議員としての力のなさも痛感しました。弱い方の権利擁護がなされていない現場に頻繁に遭遇します。今後このような問題にどう対応すべきか真剣に考えております。   障がい者の方々の政策はライフワーク！ 日光市議会での一般質問   平成29年第1回定例会 地域共生社会実現について (１)　地域共生社会実現に向けて市の対応について (２)　地域ケア推進会議の状況について (３)　統合型地域包括支援センターの設置について (４)　モデル事業への参加について   平成28年第5回定例会 第三者評価委員会の設置について (１)　第三者評価委員会の導入について (２)　福祉サービス第三者評価事業の実施について   平成28年第3回定例会 障害者差別解消法の推進について (１)法公布後の日光市の対応について (２)施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修について (３)地方公共団体等職員対応要領の策定について (４)紛争の解決方法について (５)条例の制定について   平成27年第1回定例会 精神障がい者の交通費の支援について (１)精神障がい者の実態調査について (２)交通費の支援について 障がい者の親亡き後の支援について (１)サービス等利用計画について (２)家族の状況について (３)親亡き後を支える計画作成について   平成26年第4回定例会 ひきこもりの方への支援について （１）ひきこもりの方の支援について    訴えれば実現してくれる日光市、福祉の先進地！ 実現できたこと 平成27年第1回定例会の一般質問で下記の答弁をいただきました。 「地域定着支援」及び「地域移行支援」サービスについて実績はありませんが、地域移行の推進に向けて、サービス利用の際には関係機関と連携して地域移行を円滑に進める必要があります。   日光市ひきこもり相談センターかがやき開所 平成28年7月1日から日光市では、ひきこもりに関する総合的な相談窓口を設置し、地域で安心した生活が営めるように、一人ひとりの状況に応じて必要な支援につなぎ、また社会生活の再開や自立に向けた方法を一緒に考える相談支援を実施しています。ひきこもり、ニート、不登校などの悩みを抱える方やご家族に寄り添い、サポートを行う拠点ができました。   親亡き後も心配ないようにと「地域生活支援拠点」開設 「地域生活支援拠点施設とは」 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域 が抱える課題に沿って、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、相談受け付け，緊急時受け入れ，体験の機会，人材の確保・育成，地域の体制づくり等を実施する施設です。 地域生活支援拠点施設として平成29年日光市大沢地区に『すぎなみきタウン』がオープンしました。ここでは、障害のある人の住まいであるグ ループホームと障害のある人の相談支援を中心に拠点事業を行います。緊急時受け入れについては、日光市より『日光市地域生活支援拠点緊急時支援事業』の委託を受け実施します。 また施設内に『企業主導型保育園みらいのき』を 設置し、主に職員の子供を預かり、職員が結婚，出産を経ても働き慣れた職場にスムーズに復帰できる環境を設け、 職員の職場定着，人材の確保に繋げます。実施事業については、社会福祉法人すぎなみ会のホームページをご覧ください。

先進国の中で最も男女平等から遠い国、日本。男女間で大きな収入格差があることがジェンダーギャップを広げています。　総務省の労働力調査によると、平成29年では、男性の所定内給与（所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額）が34万8,400円。それに対して女性は26万3,600円。その差は８万4,800円となっていて、月収レベルで見れば大きな差です。 日本では小さいころから男女の区別をつけて育てています。男の子は泣くな、女の子は可愛く。大人になると男性は経済を担うもの、女性は家事育児をするもの、との意識が刷り込まれています。この考えをいつ誰が変えていくのか。政治の力だと思っています。 その政治の場でも女性政治家が少ないことが男女共同参画社の実現を阻んでいます。日光市議会でも24人中3名しか女性議員はいません。 世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキング1位はアイスランド。日本は121位です。アイスランドは法律で定められた9ヶ月の育休期間のうち、3ヶ月は母親のみ、3ヶ月は父親のみが取得可能。残りの3ヶ月は両親のどちらでも取ることもできる、という政策を2000年から導入しています。政治家が変わればこのようなことが実現するのです。アイスランドの首相は、カトリーン・ヤコブスドッティルという40代の子育て女性です。日本に女性首相が誕生するのはいつでしょうか。もっと女性議員を増やさなければいけません。 男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。 この社会つくりを市政で実現するには、保育園や幼稚園、学校教育の場、また職場でも機会あるごとに「男女は平等である」とうい理解を育てていく必要があります。   男女共同参画社会の実現は遠い道のり、もっと提案しなきゃ(/・ω・)/ 日光市議会での一般質問 令和2年12月定例会 （１）    父親が主体的に育児を担う政策について   ※写真は日光市旧議会棟　２４人中女性議員は３人。増えて欲しいです。立候補したい方は相談にのります！

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子どもの貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約７人に１人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年８月１日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。   そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡する子ども成長見守りシステムの導入を市に提案しています。 調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをステップアップシステムと箕面市では呼んでいます。 今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。 子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。   貧困対策は様々な分野！ 日光市議会で行った一般質問   平成30年第4回定例会 子どもの貧困対策推進について （１）現状について （２）子どもの貧困対策庁内連絡会設置について   平成28年第4回定例会 生活困窮者自立支援の体制構築について (１)　生活困窮者自立支援事業の現状について (２)　支援調整会議の実施について (３)　中間的就労の実施について (４)　横断的組織体制構築について   平成26年第4回定例会 ひとり親・女性福祉係の創設について （１）ひとり親・女性福祉係の役割について   平成26年第3回定例会 生活困窮者対策について （１）水道停止について （２）生活困窮者自立促進支援モデル事業について   生命線の水でさえ止められ対応がなかった！ 実現できたこと   （１）令和2年　就労準備支援事業開始 平成28年第4回定例会で　中間的就労支援の実施について提案しました。経験のある就労準備支援員の雇用が決まり、この事業が開始されました。「社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した就労準備のための支援が社会福祉課で行われることになりました。   （２）平成26年から　給水停止事前通知書へメッセージの掲載 給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。 近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないことなど、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。 給水停止は水道料金が２カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約３カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。

2017年には不登校数が14万人を超え不登校の児童・生徒が増え続ける中で、学校外の学びの重要性や休養の必要を認めつつ、一人ひとりの状況に合った学び方や育ち方、学習権を保障する法律教育機会確保法が2016年に制定されました。教育確保法では、国や自治体に児童・生徒の状況の継続的な把握と児童・生徒や保護者への情報提供などを求めています。議員として、一般質問をして教育確保法に準じた政策の推進を求めています。日光市は、不登校のお子さんが通える適応指導教室を運営しています。そこへ調査に行きましたが、通っているのは一部のお子さんでした。教室に通えない、通いたくないというお子さんなども含めて、しっかりと支援の手を差し伸べていくには、まだまだ改善の余地があると考え、全国の事例をリサーチしました。 そこで、大阪府池田市の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」の例を知り、視察に行きました。池田市教育委員会の委託でNPO法人が運営するという、全国でも珍しい取組みです。2003年に開設され、2007年に新設された高等部も含めて、６歳から20歳までの約70人が市内外から通っています。スマイルファクトリーに通う池田市内の生徒のために、池田市内を通学バスが運行しています。通えない人には訪問しています。ＮＰＯ法人独自の効果的な支援方法やさまざまな対応等の実践を蓄積し、普及用のハンドブックにまとめ、小中学校に配布しています。私は、よく「他市の事例を言われても背景が違うから、こちらではできない」と言われることがあります。他市町村の事例を紹介するのは、理由があります。池田市では救済される子どもたちが、日光市では救えないということは、人として生きていくための基本となる教育に、たまたま生まれた場所によって格差が生じてしまう、そこを放置してはならないと思っています。   不登校の子どもたちの実態を知りたい！ 日光市議会で行った一般質問 令和元年6月定例会 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会 確保法）への対応について （１）実態把握及び学習活動に対する支援の方法に関する調査研究について 平成27年第3回定例会 不登校対策について （１）不登校の現状と対応について （２）不登校へ至る背景について （３）義務教育終了後の対応について   地道に訴え、そのお子さんにあった確実な対応を！ 実現できたこと （１）平成27年以降　中学校卒業時に進学も就職もしていない状況の生徒へ希望すれば、ひきこもり相談センターへ引き継ぎ支援開始。毎年度５人程度中学校卒業時に進学も就職もしていない生徒がいることを市議に配られる用紙でわかりました。(現在配られず)。平成27年第3回定例会でそのことを取り上げ、上記提案実施となっています。 （２）令和元年３月末から　　不登校の長期化及びひきこもりの状態が懸念される児童生徒を対象とした調査を実施。平成27年第3回定例会から折を見て担当課の方と、不登校状態の児童生徒の状況について知りえるのは皆様だけ、詳細な実態調査を出来るのも皆様だけと、対策をたてて欲しいと要望。担当課の方々の熱意で実施されました。今後その調査結果について政策立案予定。

私自身の子育て経験から、育児は孤独だと知りました。核家族、男女平等でない子育て、地域の遊び場の消失など子育ての現状にある問題に対しての対策を行います。 当市では令和元年に出生数が３９１人となり４００人台を切る緊急事態です。平成２８年が５００人、２９年が４１８人、３０年が４４８人で令和元年が３９１人と急激に減少しています。大変な危機的状況だといえます。減少に歯止めをかけるには、子育てにおける様々な負担を軽減し、産みたいと思ってもらえる環境作りを進めることが必要です。   岡山県勝田郡奈義町を紹介させていただきます。平成26年に合計特殊出生率が何と2.81と全国トップになった町です。日光市は1.34です。奈義町は、企業誘致、若い世代の好みに合わせた賃貸住宅などの定住住宅整備とともに、子育て支援施設の整備にも注力しています。なかでも子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」は、6,220人の町で年１万2,000人が利用します。親子だけでなく町民誰でも使え、公営でありますが、運営は利用者やボランティア団体で構成する担い手連絡会が行っています。拠点には「自主保育のたけのこ」があり、賃金がもらえる仕事をみんなでシェアするママワークなど新しい事業が増えています。高齢者が子供のことをよく知らないと言われることを受けて、多世代交流の場とするために、子供がいなくても町民なら誰でも利用できる施設になっています。   「行政がやると型にはまったものしかできない」。これは私が言ったことではありません。奈義町の職員が言っていらっしゃいます。運営費の足りない部分は、社会福祉協議会のバザーの寄附で賄っています。「３人はノルマ、大丈夫、産めるかも」と思わせる土地柄を「なぎチャイルドホーム」が守っています。このような事例を参考に、包括的な子育て政策を求めていきます。   子育て支援は多面的な支援が必要！ 子育て経験を生かす 日光市議会で行った一般質問 令和2年12月定例会 人口減少対策としての子育て・教育環境の充実について （１）父親が主体的に育児を担う政策について （２）子どもたちの遊び場の充実について （３）幼保小連携強化について   平成29年第1回定例会 子育ての包括ケアの実現について (１)　産前・産後の支援について (２)　支援を要する妊産婦のおかれた状況について (３)　子育て世代包括支援センターの設置について   平成27年第3回定例会 保育園における異年齢保育の拡充について （１）異年齢保育の実施状況について （２）異年齢保育の推進について   現場調査から生まれる提言！事件は現場で起きている 実現できたこと 子育て世代包括支援センターの設置の中で産科との連携強化 平成３０年市が設置を決めていました。設置にあたり結城市に視察、産院に調査に行き、個人情報保護の観点から市との連携が十分に取れていないことがわかりました。設置にあたって産院と連携強化すると答弁がありました。  

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子供の貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約７人に１人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年８月１日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。 そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータシステム、「子ども成長見守りシステム」の導入を市に提案しています。 調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをさらに「ステップアップシステム」と言っています。 今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。 子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。 日光市議会で行った一般質問 平成30年第4回定例会 子どもの貧困対策推進について 現状について 子どもの貧困対策庁内連絡会設置について 平成28年第4回定例会 生活困窮者自立支援の体制構築について 生活困窮者自立支援事業の現状について 支援調整会議の実施について 中間的就労の実施について 横断的組織体制構築について 平成26年第4回定例会 ひとり親・女性福祉係の創設について ひとり親・女性福祉係の役割について 平成26年第3回定例会 生活困窮者対策について 水道停止について 生活困窮者自立促進支援モデル事業について 実現できたこと （１）令和2年　就労準備支援事業開始 平成28年第4回定例会で　中間的就労支援の？実施について提案しました。経験のある就労準備支援員が雇用され上記事業開始この事業が開始され、社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した支援が（どこで？　どこが担当して？）行われることになりました。 （２）平成26年から 給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。 近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないこと、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。 給水停止は水道料金が２カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約３カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。 給水停止後のフォローについてですが、給水停止は年間約400件程度あります。しかし、そのほとんどは所定の手続をとることで給水を回復していると答弁。回復しない給水停止者の水道メーターについては、その後確認のため再検針し、未納料金がふえ続けることを防ぐため、水道休止の事務処理を行われます。これら一連の手続の中、生活状況等に異常を察知した場合は福祉部門へ連絡する体制を整えておりますとの答弁がありました。私の一般質問を機に初めて生活福祉課と水道課で話し合いが持たれた結果です。 このことでは、小さなやりがいを感じると同時に、実態を詳細に調査し、市に対して市民の側に立って改善提案を行うことも、議員の一般質問での責任であると痛感しました。今後も初心を忘れず、社会的に弱い立場の人たちへの抜本的な提案をできる力を身につけていきたいと考えています。