全国的に、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。生涯未婚率が上昇し、出生数が減少しています。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授はウェブメディアに寄稿した『日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク』（2015年）の中で、女性全体の出生率の低下は、結婚しない女性や「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因であると述べていました。2010年の国勢調査では、女性の生涯未婚率（49歳を越えて未婚の女性が対象）は10.61.％でしたが、松谷先生は2040年に30％近くにまで達すると試算しているそうです。 そうであるなら、貧困や就業難で結婚したくともできない人、子どもを持ちたくても持てない人々への支援なくして少子高齢化は歯止めがかからないでしょう。「子どもをもちたくても経済的な不安がある」という声や、「子どもを産み育てながら働き続けたいけど、職場にそれが可能となる制度や保障がない」という声もよく聞きます。単に、国や自治体の維持のために「人口減少ストップ！」ということではなく、若い世代が望むような人生をおくれるように、安心して家族をつくって住み続けてもらえるような行政の支援も、大きな課題だと考えています。 また、人口減少、少子高齢化の問題は、社会福祉・社会保障制度の問題と切り離して考えることはできません。社会福祉は、本当に困っている少数の人々を、その他の大勢の人々でサポートするものであればこそ、持続可能な社会制度たり得るのだということを忘れてはならないと思います。急速な人口減少の流れは、なかなか変えられない状況です。人口減少を前提とし、その中で豊かな社会を模索する「小さな暮らし」と「少子高齢化の社会でも対応できる社会保障制度」への転換を、具体策を探りながら提唱していきます。     少子化対策に有効な対策はある！ 日光市議会での一般質問   平成31年第1回定例会 少子化対策について （１）安心して産み育てられる地域作りについて 移住対策の推進について （１）移住しやすい環境作りについて