平成 23 年 3 月 11 日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原 子力発電所（以下「福島第一原発」という。）及び福島第二原子力発電所（以下「福島 第二原発」という。）は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって損傷し、特 に福島第一原発では国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7 の極めて深 刻なシビアアクシデントが発生しました。この事故は、大規模な原子力災害が、時間的にも空間的にも、いかに巨大な規模の被害をもたらすものであるかを人々に強く認識させることとなりました。(東電福島原発事故調査・検証委員会より) この事故で避難者数は164,865人(ピーク時、平成24年5月) 平成30年12月43,214人(福島県庁ホームページより)と多くの方が被害を受け、日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。 日光市でも放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域ということで、染状況重点調査地域に指定され除染対象となりました。現在でも日光市産の農林水産物のうち、「野生のきのこ」や「野生の山菜類」、「シカ肉などの野生生物」放射能基準値を超過しており被害は受け続けています。 燃料デブリが取り出せず、福島原発事故周囲は高濃度放射能汚染状況が続き、原発から出る汚染水もどんどんたまり、また海へと流れています。今でも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめています。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回る結果で、８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。現在でも廃炉作業に4000人の方々が当たっていると言われています。 このような現実を直視したいと、４年前にさよなら原発栃木の会視察に同行。南相馬市の避難所に伺い、避難生活の中で家族が分断され、自殺者も多くでたお話を聞きました。福島原発事故の風化を恐れ、再び2019年11月23日（土）～24日（日）、原発いらない栃木の会主催による福島原発周辺の現地視察に参加。福島原発事故周辺に行き、今でも事故から復旧されていない現実をみました。 この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事 故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 委員長 畑村 洋太郎さんの言葉です。同感です。 チェルノブイリ原子力発電所事故、そして東京電力福島第一原発事故を教訓にして、ドイツやイタリア、そしてスイスなど、国民投票などの結果を受けて、脱原発を推進することを決定し、再生可能エネルギーを促進し、省エネ対策にも取り組む国が続いています。 このように危険で莫大な費用が掛かるエネルギー政策には反対です。汚染された地域から伐採した木材を利用したバイオマス発電にも反対の立場です。省エネ政策や安全なエネルギー政策の推進について、調査や視察、提案などを続けていきます。   福島原発事故の放射能汚染問題、あきらめず提案し続けます！ 日光市議会での一般質問   ⒈　バイオマス発電について （１）　バイオマス発電の国内の実施状況 （２）　バイオマス発電の安全性について （３）　住民の意志の尊重について ２．　放射能汚染物質の長期保管について （１）　市の除染状況 （２）　クリーンセンターの保管状況と今後について （３）　最終処分場建設について ３．　放射能被害対策総合政策について （１）　健康被害の対策について （２）　放射能汚染関連事業への対応について （３）　研究班の設置   市民活動で行動を！ 実現できたこと 2018年、アースディNIKKOを提案、仲間と開催。最初の年は４５０人来場。２年目は３０００人来場。持続可能な社会SDGsについて考える機会となりました。 ふくしま写真展 3.11から１０年、故郷は今（主催：さよなら原発！日光の会）