日光市における障がいのある人の数は、平成２９年４月１日現在で、身体障がいのある人（身体障害者手帳所持者）が３，８７７人、知的障がいのある人（療育手帳所持者）が７６４人、精神障がいのある人のうち精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療（精神通院）受給者がそれぞれ４６９人・９４８人、指定難病等受給者が６７９人、小児慢性特定疾患受給者数が５７人となっています。平成２７年以降の３ヶ年でみると、各種手帳等の取得者は増加傾向にあります。 新規にサービスを利用開始する人の増加等により、計画相談の実績は計画を上回る傾向になっており、計画作成の担い手である計画相談員の確保が求められており、市に増員を要望しています。相談支援の方々は各施設から出向という形で市に勤務されており、その形態がいいのか、他に良い形態はないのかについても調査中です。 更にサービス利用者の増加によりサービスの供給が追い付いていない現状があります。 最も問題なのが介護している親が高齢化して親なき後の問題と、利用するサービスがなく引きこもってしまって方の問題です。引きこもる中で精神疾患を発症する方も増えています。その方々には担当課すらなく手当がありません。   私は、引きこもりの方々のための居場所の解説から就労支援までにわたるサポートを、10年以上、市民活動として行ってきました。その10年は、国の支援がないので親御さんから経費をもらわないと運営できない厳しいものでした。若者自立塾という集団生活できる国の支援も撤退、栃木県に提案した若者ジョブチャレンジ事業も、自分で設立したNPOが委託を1回受けただけで2回目は落ちて、その後、県が撤退してしまいました。その経緯から、国や県に頼るのではなく、支援をめぐる政策に対して市で安定した財源を確保することが必要ではないかという思いを強くしました。その間、全国の引きこもり支援の仲間と出会い様々なことを学びました。引きこもりの方の支援が生涯に渡る、私の使命です。   更に精神障がい者の方の支援が遅れています。精神障がい者の状況については、当市の精神保健福祉手帳の保持者数は、平成26年４月１日時点において、１級の方が55名、２級の方が256名、３級の方が105名、全体では416名であります。 また、精神科病院への入院患者数でありますが、平成26年８月、栃木県において県内の精神科病院に対して１年以上入院されている方を対象とした精神科病院入院患者調査を実施いたしました。その結果によると、当市の平成26年４月末時点における長期入院患者数は119名であり、そのうち71％、85名の方が60歳以上という状況であります。精神科への長期入院という問題があります。市内の精神科病院へ調査に伺いました。最長35年入院されている方がいる実態がわかりました。35年も入院するという人生とはどのようなものでしょうか。胸が痛みました。 一方で国の長期入院の改善要求に、病院の努力で長期入院が是正されており、日光市の補助金を受けて市内の精神科病院がグループホームも開設。そこを視察させていただきました。 私は議員になる前は精神科に通院されている方の訪問看護(看護師で介護支援専門員、キャリアカウンセラーの資格あり)をしていた時期もあります。この訪問看護があることで、医療保護入院(通称強制入院)の方々が長期にわたることなく短期で退院出来るようになりました。医療保護入院中に病院と連携し、退院1日目から訪問して、看護の領域を超えた生活面、経済面の支援を含めてサポートしていました。 このようなサービスが日光市にないと、病院だけの努力だけでは精神疾患の方々の地域での生活は成り立ちません。では誰がそれを誘致していくのか、議員はサービスが必要だと声をあげるだけでいいのか。誘致に向けた運動も議員活動の一環だと考えています。   最後に福祉施設で虐待や不適切な対応事例が後を絶ちません。当事者は声をあげることが出来ません。知的障害者らの生活や就労の支援施設を運営する栃木県日光市の社会福祉法人「夢の森福祉会」で、令和元年に女性職員が入所者の通帳を無断で使うなどして計約990万円を着服した事件がありました。 この事件の前に同法人で虐待通報があり栃木県と日光市で調査が入りました。しかし虐待認定されず、法人の責務の追求がされず、ほどなくして横領が発覚。私も虐待認定されないと相談を受けて市と話し合ってきました。 この時に十分な改善命令が下っていれば横領は防げたと思っています。どんな酷いことがあっても処罰されないことを職員が感じて起きたことではなかったのかと。議員としての力のなさも痛感しました。弱い方の権利擁護がなされていない現場に頻繁に遭遇します。今後このような問題にどう対応すべきか真剣に考えております。   障がい者の方々の政策はライフワーク！ 日光市議会での一般質問   平成29年第1回定例会 地域共生社会実現について (１)　地域共生社会実現に向けて市の対応について (２)　地域ケア推進会議の状況について (３)　統合型地域包括支援センターの設置について (４)　モデル事業への参加について   平成28年第5回定例会 第三者評価委員会の設置について (１)　第三者評価委員会の導入について (２)　福祉サービス第三者評価事業の実施について   平成28年第3回定例会 障害者差別解消法の推進について (１)法公布後の日光市の対応について (２)施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修について (３)地方公共団体等職員対応要領の策定について (４)紛争の解決方法について (５)条例の制定について   平成27年第1回定例会 精神障がい者の交通費の支援について (１)精神障がい者の実態調査について (２)交通費の支援について 障がい者の親亡き後の支援について (１)サービス等利用計画について (２)家族の状況について (３)親亡き後を支える計画作成について   平成26年第4回定例会 ひきこもりの方への支援について （１）ひきこもりの方の支援について    訴えれば実現してくれる日光市、福祉の先進地！ 実現できたこと 平成27年第1回定例会の一般質問で下記の答弁をいただきました。 「地域定着支援」及び「地域移行支援」サービスについて実績はありませんが、地域移行の推進に向けて、サービス利用の際には関係機関と連携して地域移行を円滑に進める必要があります。   日光市ひきこもり相談センターかがやき開所 平成28年7月1日から日光市では、ひきこもりに関する総合的な相談窓口を設置し、地域で安心した生活が営めるように、一人ひとりの状況に応じて必要な支援につなぎ、また社会生活の再開や自立に向けた方法を一緒に考える相談支援を実施しています。ひきこもり、ニート、不登校などの悩みを抱える方やご家族に寄り添い、サポートを行う拠点ができました。   親亡き後も心配ないようにと「地域生活支援拠点」開設 「地域生活支援拠点施設とは」 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域 が抱える課題に沿って、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、相談受け付け，緊急時受け入れ，体験の機会，人材の確保・育成，地域の体制づくり等を実施する施設です。 地域生活支援拠点施設として平成29年日光市大沢地区に『すぎなみきタウン』がオープンしました。ここでは、障害のある人の住まいであるグ ループホームと障害のある人の相談支援を中心に拠点事業を行います。緊急時受け入れについては、日光市より『日光市地域生活支援拠点緊急時支援事業』の委託を受け実施します。 また施設内に『企業主導型保育園みらいのき』を 設置し、主に職員の子供を預かり、職員が結婚，出産を経ても働き慣れた職場にスムーズに復帰できる環境を設け、 職員の職場定着，人材の確保に繋げます。実施事業については、社会福祉法人すぎなみ会のホームページをご覧ください。