不登校対策について

2017年には不登校数が14万人を超え不登校の児童・生徒が増え続ける中で、学校外の学びの重要性や休養の必要を認めつつ、一人ひとりの状況に合った学び方や育ち方、学習権を保障する法律教育機会確保法が2016年に制定されました。教育確保法では、国や自治体に児童・生徒の状況の継続的な把握と児童・生徒や保護者への情報提供などを求めています。議員として、一般質問をして教育確保法に準じた政策の推進を求めています。日光市は、不登校のお子さんが通える適応指導教室を運営しています。そこへ調査に行きましたが、通っているのは一部のお子さんでした。教室に通えない、通いたくないというお子さんなども含めて、しっかりと支援の手を差し伸べていくには、まだまだ改善の余地があると考え、全国の事例をリサーチしました。

そこで、大阪府池田市の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」の例を知り、視察に行きました。池田市教育委員会の委託でNPO法人が運営するという、全国でも珍しい取組みです。2003年に開設され、2007年に新設された高等部も含めて、６歳から20歳までの約70人が市内外から通っています。スマイルファクトリーに通う池田市内の生徒のために、池田市内を通学バスが運行しています。通えない人には訪問しています。ＮＰＯ法人独自の効果的な支援方法やさまざまな対応等の実践を蓄積し、普及用のハンドブックにまとめ、小中学校に配布しています。私は、よく「他市の事例を言われても背景が違うから、こちらではできない」と言われることがあります。他市町村の事例を紹介するのは、理由があります。池田市では救済される子どもたちが、日光市では救えないということは、人として生きていくための基本となる教育に、たまたま生まれた場所によって格差が生じてしまう、そこを放置してはならないと思っています。

不登校の子どもたちの実態を知りたい！

日光市議会で行った一般質問

令和元年6月定例会
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会
確保法）への対応について
（１）実態把握及び学習活動に対する支援の方法に関する調査研究について
平成27年第3回定例会
不登校対策について
（１）不登校の現状と対応について
（２）不登校へ至る背景について
（３）義務教育終了後の対応について

地道に訴え、そのお子さんにあった確実な対応を！

実現できたこと

（１）平成27年以降　中学校卒業時に進学も就職もしていない状況の生徒へ希望すれば、ひきこもり相談センターへ引き継ぎ支援開始。毎年度５人程度中学校卒業時に進学も就職もしていない生徒がいることを市議に配られる用紙でわかりました。(現在配られず)。平成27年第3回定例会でそのことを取り上げ、上記提案実施となっています。
（２）令和元年３月末から　　不登校の長期化及びひきこもりの状態が懸念される児童生徒を対象とした調査を実施。平成27年第3回定例会から折を見て担当課の方と、不登校状態の児童生徒の状況について知りえるのは皆様だけ、詳細な実態調査を出来るのも皆様だけと、対策をたてて欲しいと要望。担当課の方々の熱意で実施されました。今後その調査結果について政策立案予定。