貧困対策について

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子どもの貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約７人に１人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年８月１日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。

 

そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡する子ども成長見守りシステムの導入を市に提案しています。

調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをステップアップシステムと箕面市では呼んでいます。

今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。

子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。

 

貧困対策は様々な分野！

日光市議会で行った一般質問

 

平成30年第4回定例会

子どもの貧困対策推進について

（１）現状について

（２）子どもの貧困対策庁内連絡会設置について

 

平成28年第4回定例会

生活困窮者自立支援の体制構築について

(１)　生活困窮者自立支援事業の現状について

(２)　支援調整会議の実施について

(３)　中間的就労の実施について

(４)　横断的組織体制構築について

 

平成26年第4回定例会

ひとり親・女性福祉係の創設について

（１）ひとり親・女性福祉係の役割について

 

平成26年第3回定例会

生活困窮者対策について

（１）水道停止について

（２）生活困窮者自立促進支援モデル事業について

 

生命線の水でさえ止められ対応がなかった！

実現できたこと

 

（１）令和2年　就労準備支援事業開始

平成28年第4回定例会で　中間的就労支援の実施について提案しました。経験のある就労準備支援員の雇用が決まり、この事業が開始されました。「社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した就労準備のための支援が社会福祉課で行われることになりました。

 

（２）平成26年から　給水停止事前通知書へメッセージの掲載

給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。

近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないことなど、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。

給水停止は水道料金が２カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約３カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。