男女共同参画社会の実現について
先進国の中で最も男女平等から遠い国、日本。男女間で大きな収入格差があることがジェンダーギャップを広げています。 総務省の労働力調査によると、平成29年では、男性の所定内給与(所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額)が34万8,400円。それに対して女性は26万3,600円。その差は8万4,800円となっていて、月収レベルで見れば大きな差です。
日本では小さいころから男女の区別をつけて育てています。男の子は泣くな、女の子は可愛く。大人になると男性は経済を担うもの、女性は家事育児をするもの、との意識が刷り込まれています。この考えをいつ誰が変えていくのか。政治の力だと思っています。
その政治の場でも女性政治家が少ないことが男女共同参画社の実現を阻んでいます。日光市議会でも24人中3名しか女性議員はいません。
世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキング1位はアイスランド。日本は121位です。アイスランドは法律で定められた9ヶ月の育休期間のうち、3ヶ月は母親のみ、3ヶ月は父親のみが取得可能。残りの3ヶ月は両親のどちらでも取ることもできる、という政策を2000年から導入しています。政治家が変わればこのようなことが実現するのです。アイスランドの首相は、カトリーン・ヤコブスドッティルという40代の子育て女性です。日本に女性首相が誕生するのはいつでしょうか。もっと女性議員を増やさなければいけません。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
この社会つくりを市政で実現するには、保育園や幼稚園、学校教育の場、また職場でも機会あるごとに「男女は平等である」とうい理解を育てていく必要があります。
男女共同参画社会の実現は遠い道のり、もっと提案しなきゃ(/・ω・)/
日光市議会での一般質問
令和2年12月定例会
(1) 父親が主体的に育児を担う政策について
※写真は日光市旧議会棟 24人中女性議員は3人。増えて欲しいです。立候補したい方は相談にのります!