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介護政策について
介護保険の制度創設から20年目を迎えることについて、度重なる改定は利用制限と利用料上昇の歴史であり、介護保険がだんだん使えなくなる」状況があります。 2015年には、主に、この３点の改定が行われました。
①要支援１・２の訪問介護、通所介護が自治体事業に移行。②年金収入 280 万円 以上の者の２割負担。③特養ホーム入所を要介護３以上に限定という ふうな ことが行われました。
今回の社会保障審議会で俎上に上がった「要介護1、2の総合事業移行」「ケアプランの有料化」に加え、▽生活支援外し▽利用者負担率の上昇▽介護報酬の切り下げを含む全6項目が挙げられており、介護保険は介護保険では、「必要になっても使えない」「費用負担ができず利用を控える」ことなどが、大きな問題になっています。
厚労省が検討する方向は、利用者・家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求める国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきです。
介護保険の改悪は事業者にも大きな影響を与えています。京商工リサーチが公表したレポートによると、介護業界は引き続き非常に厳しい経営環境にあります。深刻な人手不足、人件費の上昇、人材の確保も含めた競争の激化などが大きな要因と見られます。
倒産する前に自ら廃業、撤退を決める事業者はさらに多く、介護業界は2018年に介護報酬が0.54パーセントプラス改定されましたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっています。昨年に倒産した企業のほとんどは小規模、零細規模です。資本金1,000万円未満が全体の88.3パーセント、また職員５人未満のところが66.7パーセント、10人未満のところが80.2パーセントを占めています。
日光市でも社会福祉協議会運営の2カ所のディサービスの撤退、特養の経営者がたびたび変わる、ショートスティの減少、介護支援専門の定年問題など介護保険事業サービスが後退しています。地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない介護難民が一段と増加する懸念が出てきていました。
ケアマネで看護師として現場を見てきたからわかること！
日光市議会での一般質問
令和2年2月定例会
安心できる介護・福祉サービス提供体制推進について
（１）介護・福祉サービスで中止・閉鎖、不正があった施設について
（２）基幹型包括支援センターと基幹型障がい者支援センターの役割について
（３）地域ケア会議について
平成30年第4回定例会
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進について
（１）看取りの現状について
（２）終活の推進について
平成29年第4回定例会
生活支援体制整備事業について
(１) 現状について
(２) 今後の対応について
平成28年第1回定例会
介護保険制度改正と地域包括ケアシステムの構築
(１)総合事業への移行に向けての状況と課題
(２)地域ケア推進会議
(３)生活支援コーディネーターの位置づけ、役割
(４)医療・介護体制との連携
(５)介護保険制度改正にむけて住民への周知
平成26年第3回定例会
介護保険の改正について
（１）要支援者の訪問介護・通所介護の予防給付の対象から除外になることについて
何度でも幾度でも訴えると実現する！
実現できたこと
ケアマネジメント支援会議
改正が多い介護保険に、介護支援専門員が疲弊し、困難事例にも一人で対応せざるを得ない状況が続いていました。そこで市に、ケアマネージャーへの支援を要望し、令和元年に、ケアマネジメント支援会議が日光市で初めて開催されました。
事例提供者は、日光市地域包括支援センター（高齢福祉課地域包括支援センター）で、2件の事例を提供し、介護支援員の負担軽減するために出来ることなどを検討しました。また、職能団体等から推薦をいただき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・歯科衛生士・管理栄養士・今市西地域包括支援センター（看護師・主任介護支援専門員）の8名から助言をいただきました。
パンフレットの完成
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進についてのパンフレットが出来ました
