外国人移住対策について
介護施設の人出不足で外国人の方の雇用が始まっています。日光市も例外ではありませんが、お子さんが不登校になり、その影響で離職せざるを得なかったケースの相談を受け、働き続けていただくには、職場環境の整備だけではどうにもならない問題だとわかりました。日光市も先を見据えて、外国人の方にしっかりと雇用の担い手となっていただき、かつ日光に来てよかったと思っていただけるような環境づくりが必要です。その施策づくりへの提案を、他の自治体のリサーチを続けながら行っていきます。
令和2年1月1日、日光市の国籍別人口統計によると、今現在外国人市民の方が989人、その中でベトナム人の方が268人、フィリピンの方が164人、中国人の方が126人と、ベトナム人の方が大変増えております。そうなると、母国語が決して英語ではないということで、今日本語教室に通われている方もベトナム人の方が多いと聞いております。ベトナムの方は勉強熱心でより高度な日本語を話したいとの要望が出ているそうです。それをボランティアの方々頼りでいいのか。日本語教室のみならず市が積極的な支援を開始すれば、日光市を選ぶベトナムの方が増えます。
そこで全国の外国人対応を調べ、北海道上川郡東川町がモデルになると市に提案しました。東川町の外国人市民の増加は、全国でも珍しい町の運営の日本語学校が大きな役割を果たしています。もともと福祉専門学校の学生減少への懸念から始めた事業です。日本人学生を奪い合っても、都会の学校には勝てない。若い人が増える仕組みをつくりたかったと松岡町長はおっしゃっています。広大な雪景色など自然環境もあって、外国人に注目され、今では欠かせない人口減少対策になっています。2015年の設立以来、半年または1年の長期留学に訪れた人は計約230人、先駆けて2009年に初めた短期留学では2,700人を受け入れています。
不法就労しないよう、学費や生活費の奨学金も充実させ、対ベトナム、中国など海外に事務所を開き、誘致活動にも力を入れています。短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたいと市の職員の方もおっしゃっています。プログラムには町内の名所見学や文化体験などもあります。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働くのが理想と言われています。こちらのほうの予算なのですが、関連予算は年間約4億円、8割は国の特別交付税で賄われ、生活費の補助は町内使用に限定したポイントカードで支給し、留学生事業の経済効果は約5億7,000万円に上ります。日光市で新規事業が難しい状況などは理解しております。しかし、何もしないままだと、このまま日光市は疲弊していってしまいます。
東川町人口は8,382人の、小さな町の挑戦です。ここの町なのですけれども、実行力の根底には3つのないはないという考え方があります。予算がない、前例がない、ほかでやっていない。予算がないから、前例がないから、ほかでやっていないからという安易な妥協は思考停止の原因となると考えているそうです。3のないを言わないことを徹底し、主体的に考え抜くことで独自の取組が生まれてきたと言われています。
このように、今後外国人労働者の方々は他市の優良なところとの引き抜き合戦になってきます。ですから、ここで日光市も、この人口減少を考えるときに東川町を見習っていったほうがいいと思っています。最後に、外国人労働者は物ではなくて1人の人間の人生が日本にやってくるのだということを考えて受入れを行っていかなければならないと思っています。
日光市議会で初めての一般質問!
日光市議会での一般質問
令和2年2月定例会
外国人の就労・定住促進、多文化共生社会の推進について
(1)当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題について
(2)日光市国際化基本計画の進捗状況について
政策は後から実現する!
実現できたこと
日光市在住の外国人市民の方々のネットワーク作りを観光交流促進課で行うことになりました。