災害対応について

平成27年、関東豪雨の影響で日光市芹沢地区に土石流が発生し、自衛隊派遣を要請するほどの被害となりました。以降も、地球規模の気候変動により、年々自然災害のリスクが高まっています。災害対応としては、防災無線による情報伝達について、地域間の格差、風雨時の聞き取りにくさなどの解消が図られるように、また災害発生時の災害ボランティアセンター設置時の運営を、機動性の高いものにすることなどを提言していきます。

日光市では合併前の旧市町村で、アナログ方式の防災行政無線が整備されていました。この中で、同報系と呼ばれるシステムは、総合支所に設置した放送室から地域内へ 向けて、拡声子局を使用し、音声による情報伝達を行うことが可能なシステムです。

この同報系は今市、栗山地域は未整備。また、整備されている地域でも、老朽化が進んでおり運用は統合されておらず、旧市町村ごとの運用となっているため、市役所本庁からの全市一斉放送は不可能。さらに、住宅の高気密化により、室内ではトランペットスピーカーからの放送が伝わりにくくなっています。風雨時には雨音で拡声放送音がかき消されるため、一層、聞こえにくい。そのため防災無線の整備事業を実施と個別受信機を障がいなどがある方、自治会長などに無償譲渡。運用を開始しています。豪雨時でなくても防災無線は聞き取りにくい。有償での個別受信機の購入、防災メールの登録を進めています。

災害ボランティアセンターの運営も鹿沼市と比べて機動性に欠けます。これからもセンター設置時には動向を注視していきます。

災害対応は市民の命を守る大事な政策！

日光市議会での一般質問

平成29年第3回定例会

災害対策について

(１)災害ボランティアセンターの課題について

(２)災害ボランティアセンターの役割とニーズの共有化

(３)避難行動要支援者支援プランの現状は

(４)防災無線戸別受信機無償貸与基準について

(５)平常時に災害ボランティアの養成を

(６)災害に特化した支援をしているＮＰＯとの連携を

特別養護老人ホームが民間団体？支援の対象外、驚きの判断！

電話がなかった、国会か！

実現できたこと

災害ボランティアセンターでの福祉施設のボランティア派遣OKとなる

平成27年関東豪雨で特別養護老人ホームが被災。それを知り災害ボランティアセンターに連絡しボランティア派遣を要請。センターでは特別養護老人ホームは営利企業と判断し要請拒否。そのため知り合いの福祉施設に相談し翌日職員6名派遣してくれました。

平成29年第3回定例会で上記訴え、要請の電話はなかったと答弁があり、国会かと思いました。私が電話しなかったと百歩譲っても、被災していたことは把握できていたはず。支援しなかったのは明白。高齢者の方々の命がかかっている大事な問題でした。訴えたかいがあり福祉施設はボランティア派遣の対象となりました。あなたのお住いの地域ではどうなっていますか？