平成 23 年 3 月 11 日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原 子力発電所（以下「福島第一原発」という。）及び福島第二原子力発電所（以下「福島 第二原発」という。）は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって損傷し、特 に福島第一原発では国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7 の極めて深 刻なシビアアクシデントが発生しました。この事故は、大規模な原子力災害が、時間的にも空間的にも、いかに巨大な規模の被害をもたらすものであるかを人々に強く認識させることとなりました。(東電福島原発事故調査・検証委員会より) この事故で避難者数は164,865人(ピーク時、平成24年5月) 平成30年12月43,214人(福島県庁ホームページより)と多くの方が被害を受け、日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。 日光市でも放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域ということで、染状況重点調査地域に指定され除染対象となりました。現在でも日光市産の農林水産物のうち、「野生のきのこ」や「野生の山菜類」、「シカ肉などの野生生物」放射能基準値を超過しており被害は受け続けています。 燃料デブリが取り出せず、福島原発事故周囲は高濃度放射能汚染状況が続き、原発から出る汚染水もどんどんたまり、また海へと流れています。今でも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめています。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回る結果で、８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。現在でも廃炉作業に4000人の方々が当たっていると言われています。 このような現実を直視したいと、４年前にさよなら原発栃木の会視察に同行。南相馬市の避難所に伺い、避難生活の中で家族が分断され、自殺者も多くでたお話を聞きました。福島原発事故の風化を恐れ、再び2019年11月23日（土）～24日（日）、原発いらない栃木の会主催による福島原発周辺の現地視察に参加。福島原発事故周辺に行き、今でも事故から復旧されていない現実をみました。 この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事 故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 委員長 畑村 洋太郎さんの言葉です。同感です。 チェルノブイリ原子力発電所事故、そして東京電力福島第一原発事故を教訓にして、ドイツやイタリア、そしてスイスなど、国民投票などの結果を受けて、脱原発を推進することを決定し、再生可能エネルギーを促進し、省エネ対策にも取り組む国が続いています。 このように危険で莫大な費用が掛かるエネルギー政策には反対です。汚染された地域から伐採した木材を利用したバイオマス発電にも反対の立場です。省エネ政策や安全なエネルギー政策の推進について、調査や視察、提案などを続けていきます。   福島原発事故の放射能汚染問題、あきらめず提案し続けます！ 日光市議会での一般質問   ⒈　バイオマス発電について （１）　バイオマス発電の国内の実施状況 （２）　バイオマス発電の安全性について （３）　住民の意志の尊重について ２．　放射能汚染物質の長期保管について （１）　市の除染状況 （２）　クリーンセンターの保管状況と今後について （３）　最終処分場建設について ３．　放射能被害対策総合政策について （１）　健康被害の対策について （２）　放射能汚染関連事業への対応について （３）　研究班の設置   市民活動で行動を！ 実現できたこと 2018年、アースディNIKKOを提案、仲間と開催。最初の年は４５０人来場。２年目は３０００人来場。持続可能な社会SDGsについて考える機会となりました。 ふくしま写真展 3.11から１０年、故郷は今（主催：さよなら原発！日光の会）  

第一回　里親家庭のあすを考える会　勉強会 ＊日時：2024年５月21日（火）13時〜 ＊場所：参議院会館　オンライン視聴 精神科医である黒木宜夫医師の臨床経験を元に「強行な別離が子どもへ与える影響」について学びました。 2003年に市民活動支援センターを設立した時に、行政から児童虐待を市で対応したいと相談がありました。 その時に行政に子どもの虐待対応の政策を提案。その土台となる自治体を共に視察に行き設立したのが『NPOだいじょうぶ』 さん。設立は2005年です。 官民協働による先進的な政策でした。そのために日光市は独自の予算をつけて子どもたちを守って来ました。 それ以来子どもの虐待に感心を寄せて来ました。近年は経済の悪化により親の貧困が増え、親の離婚の増加など、子どもたちを取り巻く環境は悪化の一途。 『だいじょうぶ』さんだけでは対応出来ない状況にあり、議員の時には子ども食堂の立ち上げサポートもしました。子どもたちの状況の悪化に、今では日光市でも十分な対応とは言えず、市に改善を求めて行動を起こした時に落選しました。 とても気になるお子さんの状況が改善をみず、後ろ髪を引かれています。その子の人生がかかっています。諦めるわけにはいきません。なのでこうして勉強を続けています。 それに市民活動支援センターも『だいじょうぶ』さんも提言したのは一市民の時。その方が自由であり闘えるとも思っています。 最近は全国で県内で突然の児童相談所の介入による一時保護など子どもが本人の意思とは異なり、突如として生活の場を変更されるといった事例が増えています。こうした状況は、実の親子だけでなく、里親子にも多数発生しており児童福祉にあるべき姿が損なわれていると感じます。 今日様々な事例から「こどもの最善の利益」とは何か考えさせられました。子どもたちの権利を守る制度の脆弱性を痛感。 現職議員のみなさまどうか勉強して、国で県で市町村で子どもたちを守る行動を！お願い致します。 ※里親家庭のあすを考える会とは・・・https://sites.google.com/view/satoasu/home 2023年5月に全国各地の里親と元里親で立上げた当事者団体です。 主に、児童の福祉に叶わない児童相談所が招いた混乱から里親子を救済するため、また、再発防止のため、課題解決に向けた活動を行っています。 2023年8月「納得のいかない委託解除を経験した里親のアンケート調査」を実施 同年11月には全国から20名の里親が参議院会館に集まり、こども家庭庁へのヒアリングを行うと共に、意見書提出を行い大きく報道がされました。現在会員は40名に達し現在も全国から相談の連絡が入ります。 里親制度の課題解決には法整備が必要です。 何より私たちは「こどもの最善の利益」を追求することを第一に活動を行っています。 「里親家庭のあすを考える会」代表 小橋川 学 *参考　　引き渡し差し止め求める裁判　里親「子の最善の利益考えたか」  琉球朝日放送　報道制作局  2022年2月25日