映画『福田村事件』の闇がそのまま今に
政治再建
沼津市は安芸高田市と同様政治再建が必要
以下の文は全国ニュースになった『タケノコ』江本議員、『駐車場』山下議員は友人であり、ニュースになったような市民を裏切る行為をしていないため、以前から応援するために沼津市まで駆けつけ、沼津朝日新聞に投稿目的で書いたものです。記事になることはなかったのですが。。。
今回全国ニュースになった『タケノコ』江本議員、『駐車場』山下議員の問題は、地方政治の機能不全が起こした問題であり、両議員に問題があるのではない、この問題を解決できるは沼津市民であると考えて投稿します。
以前沼津市議会で山下議員の駐車場問題で不当な全体会議が開催された事を書いた元日光市議です。今回の問題はそもそも沼津市の市有財産の管理の杜撰さが露呈したことであり、市(行政)が責任を回避するために、市(行政)と議会多数派が、本来は被害者の立場にある山下議員を訴訟に持ち込んだ行政としてあってはならないことです。
全国の議員仲間が自分の地域でも起こりうる換地の問題だと所属の自治体に問い合わせをしています。民地の中に市有地がある場合は、ほとんどが昭和の頃のやり取りによるもので、発覚はたいてい相続の時。市としてはもちろん話し合いと根気強い交渉による解決をめざし、市民を相手に裁判を起こすなどありえないということでした。そのことを議会で訴えた江本議員が出席停止となりました。
そのことが起こった10月16日沼津市議会を傍聴していました。同僚議員を提訴にあたって正当性は微塵も感じない議論、市民の声が届かない行政と議会、メディアの真実を追求しない態度、これは安芸高田市より酷い政治が行われていると思いました。絶望が広がりました。
両議員への度重なる懲罰の背景に『新たなごみ焼却場の建設は違法』『JR沼津駅高架化反対』を訴える両市議の政治姿勢があると思っています。提訴や懲罰処分という手段で反対派を排除しようとしているではないかと思えてなりません。これは全国の地方議会で起こっている市民派少数派議員への虐めです。
沼津駅周辺鉄道高架事業認可取り消し求めた裁判で、海渡雄一弁護士は「沼津市の財政では湯水のように金のかかる事業をやる余裕はない。市を急速に衰退させ、若い世代にも魅力の無い街にしてしまう誤った政策だ」と話しています。両市議は市の将来を考えて反対しているのです。
議員は市政の監査をする責務を負っています。国の事業であろうと市が関わることであれば適切でないと考えたときに声をあげる事が重要です。議会は言論の府ですから発言の自由が担保されるのが当然です。それが市政に反対するからと言論の府である議会が懲罰で言論を封鎖するなんてもっともあってはなりません。議会と市長は二元代表制です。議会がなんでも市長の言う通りで良いなら議会はいりません。
それが沼津市で行われているのであればそれこそ質されなければなりません。議会を質すことをしている安芸高田市の石丸市長の発言を議会傍聴中思い出していました。そこにこの全国を揺るがすことになったことへの解決策があると思ったからです。
YouTubeにありました。言葉を一字一句大切にする市長ですし、皆様にとっても大切な事なので、長いですがそのまま引用します。
記者がなぜ安芸高田市がこんなに注目を浴びているのか聞いた時の答えです。
『本質的には世の人たち日本人が知りたかったもの、それを出せた。地方議会って地方政治ってもっと広く言えば政治って自分たちにとってなんなんだろう、もやもやした問いですね。選挙の度メディアの投票率が下がりました、若者に投票に行って欲しい、もっと政治に関心を持ちましょうと声をあげられました。むなしく響いてましたよね。そうじゃないんですよ、市民国民市民が知りたかったのは、どこに問題があるのか、どうすれば良いのか『問い』と『答え』ですよね。これを私なりに定義して発信して来たつもりです。それが本質的な意味では視聴者に響いた』
更にそうした発信を続けていかれるか記者が聞いた。
『安芸高田市の知名度をあげたいんですけど、第一には政治再建。この市市政、議会に問題があると捉えているですが、これを改めていくには徹底的な情報発信をする必要がある。安芸高田市に限らずいろんな自治体国においても同じ現象が起きてます。見えない所で。なのでそれらを掘り起こし、真に国民主権とは何ぞやと言うのを国民がもう一遍考えるようにならないと、もうこの国立ち行かないと思っています。安芸高田市20年後厳しいねっていうのは他人事じゃないんですね。1700ある自治体にほとんどに共通する話で、ほとんどに共通するならば残りのわずか生き残りそうな大都市も20年後巻きもまれますよ。無傷じゃすみません。その時日本という国家は崩れると思います。そうならないように今からちょっとづつ立て直していくべきだと思いますので、まずは安芸高田市の政治の話であるんですが広く全国、国においても必要な動きなんじゃないかなと思っています。』
政治に無関心でも政治に関わらないで済む人はいません。沼津市の市政・議会で行われているどこに問題があるのか、どうすれば良いのか『問い』と『答え』を提示するために両議員が報告会を開催しています。そしてこの問題は各地の議会で起こっている問題です。あなたの住む町の議会が安芸高田市議会なのか、そうでないのか。あなたの投票している人が清志会に所属するような議員なのか、そうでないのか。そのことが問われています。選んだ結果将来につけを残す政策に賛成する人が政治を行い今のどうしようもない日本になった、なら投票先を将来につけを残さない取り組みをしてくれる議員・市長・知事・国会議員を選び直す。それが政治再建に繋がります。あなたの1票が政治を変える力です。
99%のフェミニズム。。。この題名で撤退する人、ちょ待て(←キムタク風)
私たち一人一人には社会を変える力がある
『絶望を照らす光となる』
去年までの議員経験、去年から今年の選挙応援で、闇を見ていたそんな日々に一筋の光を見いだせた至福の日となった、5月5日 この日ウィメンズコンベンションが東京で初めて開催された。丸1日ジェンダー平等やフェミニズムについて考えた日。これからの道標と出会った記念の日となった。なので皆さま、これは女性問題でなく、男性への影響も多いので詳細に書きます!
参加者は200名。主催はウィメンズマーチをきっかけにジェンダー平等やフェミニズムに関心をもった人たちと、これまで活動を続けてきたフェミニストアクティビストたち。
「ウィメンズコンベンション」は、ウィメンズマーチをきっかけにジェンダー平等やフェミニズムに関心を持った人たちと、社会課題についてフェミニズムの視点から取り組んできた人たちが交流し、学び合い、これからのフェミニズム運動を共につくっていくためのイベント。
このイベントをフェミ議連で知り、GWだし(なんの予定もないのに)と悩んでぎりぎりにPeatixで申し込みコンビニ決済した。悩んだ理由はリアル参加だったから。つい最近選挙で沼津へ行き、帰り際孫に会いに東京に行ってたし。コロナ禍でリモートで慣れたのにリアルかめんどくさいなと。
がG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が日光市で6月24・25日に開催される。それに伴い県でG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合応援事業が募集されており、応募できないかと企画を探していた。なら行くしかないよね。電車に乗った所でPeatixよりお支払い期限が切れてますとアナウンス。。。わお、他のイベント申し込みも重なってたから失念してしまった模様。電車の中で慌ててカード決済。あー交流会は締め切られている。。。
重い腰をあげていざ赤坂見附駅から星稜会館へ。場所がわからない、迷いに迷って受付するも開始時間が過ぎてた。交流会は?と聞かれ参加締め切られていますよねと答えると、1名キャンセルが入ったとのこと。どうしますか、勿論参加で!交流会参加できることに。
スタッフは若い女性たち。オープニングはジャズシンガーのUGさんから始まるお洒落な始まり。ワークショップは 午前の部と午後の部があり、合間に基調講演パネルディスカッション、最後にエンディング交流会もある盛りだくさんで素晴らしく練られた企画に感嘆。ワークショップはどれも参加したい内容ばかり。悩みに悩んで午前中は「演劇『ミモザウェイズ1910-2020』朗読ワークショップ」午後は「<わたしにもできる>ジェンダー平等の実現~女性差別撤廃条約の選択議定書批准へ」
〇午前ワークショップ
「#GGVA エンパワメントーク特別版~私のなかのアンコンシャス・バイアス~」(GG Voice & Action)
「経口中絶薬でなにが変わる?なにを変える?―堕胎罪・母体保護法をなくすために―」(SOSHIREN女(わたし)のからだから)
「“わたし”が安心して“わたし”でいられるために」(グリーフサポートせたがや)
「ウィメンズマーチ東京のつくり方」(ウィメンズマーチ東京2023実行委員会)
「演劇『ミモザウェイズ1910-2020』朗読ワークショップ」(日仏女性の人権架け橋 ミモザ実行委員)
〇午後ワークショップ
「性的同意ハンドブックを用いた、第三者介入の実践ワーク」(早稲田大学性的同意ハンドブックチーム)
「自分を語る言葉を紡ごう、見つけよう~性の語り、一緒に模索しませんか~」(性のワークショップ・あも会)
「モヤモヤを文字にしてZINEを作ろう」(Alliance YouToo)
「移民女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツを考える:技能実習生の妊娠・出産問題から」(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)
「フェミ映画上映会」(ウィメンズマーチ東京2023実行委員会)
「<わたしにもできる>ジェンダー平等の実現~女性差別撤廃条約の選択議定書批准へ」(女性差別撤廃条約実現アクション東京(OP-CEDAW ACTION東京))
〇基調講演
「99%のためのフェミニズム運動を創造する」 菊地夏野 さん
99%のためのフェミニズムとは、国際的なウィメンズストライキの呼びかけで、運動を支える理論的提起。フェミニズムの歴史的な変遷と変質について、それを踏まえてどう行動するかのお話。資本主義は本質的にジェンダー的な抑圧の源泉であることがわかる。
。。。と書いてみたものの、実はその日寝不足で、研修中に眠くなったことがないのにその日に限りこの時間睡魔に襲われた。なので内容は覚えていず。断片的に聞くとフェミニズムの歴史が語られ淡々とした口調であったけど、重要な話であろうことはうっすら。で後で調べて絶賛後悔、フェミニズムの悩みを払拭する素晴らしい方だった、名刺交換すれば良かったよー。
午後のワークショップはフェミ議連の方々のブース。会報誌に掲載するので書いて欲しいと依頼された。わお、責任重いぞ。でそれに備えて基調講演は目がくっついてた(言い訳です😢)けれどこれだけ素晴らしい企画を考えた彼女たちが基調講演に呼んだ方、どういった方か知りたくなり、グッグったら、動画が出てきて、めっちゃ素晴らしい人だと判明。体系的批判的にかつ具体的にフェミニズムを捉えて、フェミニズムの日ごろのモヤモヤを払拭する明快さ。
以下の内容は当日話されていたかわからない。たぶんこんな話?とグッグって手にいれた菊池さんのフェミニズムのお話。違ってたらすみません。
性差別が見えづらいのは、私たちが男性中心的なものの見方で世界を見て、それに基づいて社会の仕組みが作られているからです。1%の富裕層と99%の私たちの格差を解消するネオリベラリズム(社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入を最低限とすべきと提唱する経済学上の思想) は私たちの生活を隅々まで縛っています。資本主義は名乗らずに挨拶なしに忍び込みます。
社会主義の主要な武器は社会的孤立、分断。フェミニズムの変質、リーンインフェミニズムは女性がキャリアアップすることが差別の解消につながると、エリート主義的行われることを、これ以上私たちが階段やピラミッドを駆け上がるのではなく、そのものを批判し、作り変えて行こうとする思想。
女性が担ってきた介護や育児や教育などのケアが減らされている。公的ケアが民営化され弱体化。ケアの危機を認識し危機感を深める一方で、他方のマジョリティーは危機に気づいていない。資本主義的信奉論者も、世の中は上に任せていればうまくいくという、成長していくという神話で、社会に広く薄く存在している。
右派ポピリズムで世の中が悪くなったのはグローバル化のせいなので、国境を閉じて昔に帰ればうまくいく。これは家父長制やレイシズムと結びついている。進歩的なネオリベラリズムは、フェミニズムの歴史から“権威”に指摘されると耳を傾けるけれども、自国の足元の女性たちの声にはなかなか目を向けようとしない、重視しないこと自体が、日本という国の男性中心社会のものの見方とか考え方を表してしまっている。
女性やジェンダーに関する事柄を軽くとらえて、それよりも経済や政治などのニュースになるようなマクロな問題、それは長く「男性的テーマ」とされてきた問題だが、狭い意味での経済的政治的な事柄を重視し、女性の声やジェンダーの問題を軽視してしまうという男性中心的なものの見方が、差別に気づけない理由にも、原因にもなっていると思う。
ストライキであり多様な連帯をトップダウンではなく一人一人の連携で成し遂げていく。『それが絶望を照らす光となる』←なにこれ素敵な一言、闇夜に彷徨う私にいまここ一番の至極の名言。今回のウィメンズコンベンションのコンセプトそのもの。眠気にやられた私を殴ってやりたい。
パネルディスカッション「99%のためのフェミニズムに必要なもの」
パネリスト:林貞和さん菊地夏野さん藤原久美子さん堀江有里さん
林貞和さんからは韓国のフェミニズム運動についての報告。2004年の<性売買防止法>を契機に、韓国における性売買 をめぐる女性運動の歴史の中に新たに登場した、「性労働者自身による性 労働者運動」についてのお話。当事者からの運動に考えさせられる。視覚障害のある藤原久美子さんは約20年前、医師や親から中絶を勧められたが、産むことを決断した。その後も、障害者、そして女性としての生きづらさはつきまとったとの話に涙が出そうだ。交流会でここに障がい者は私しかいないとの彼女の言葉に、女性の中でも分断がある、それをしているのは自分たちと認識させられた。堀江有里さんは牧師でレズビアン。天皇制は諸悪の根源であると。確かに女性皇族など今何時代の話でだが普段は考えもしない。皇室で産まれたからと言うだけで役割から逃れられない悲惨。様々な視点からのフェミニズム論にうなった。この辺で目がさえてた。
「演劇『ミモザウェイズ1910-2020』朗読ワークショップ」(日仏女性の人権架け橋 ミモザ実行委員)
報告者 リボアル堀井なみのさん・企画製作者・翻訳者
フランス人劇作家トリニダード・ガルシアと出会ったことから【ジェンダー平等×演劇】が生まれた。ジェンダー問題は、人権問題。女性視点で作られた物語を劇場上演するために、たくさんの人たちがかかわること自体が、ジェンダー平等社会の実現にむけての実践だと考えて企画したとのこと。4名が舞台に立ち、3名が1910年から現代までの3世代を演じる。演劇の一説を参加者で朗読。朗読後時代背景や参加者の意見交換が行われ、最後にみんなで朗読することでその時代を体感出来た。大正時代に女性たちによって運営されていた出版社「青鞜」が存在した1910年代の朗読したが、「青鞜」の進歩的な内容に驚愕。今出版しても物議をかもすであろう。現物が読みたくなった、いや発刊したい。
「<わたしにもできる>ジェンダー平等の実現~女性差別撤廃条約の選択議定書批准へ」(女性差別撤廃条約実現アクション東京(OP-CEDAW ACTION東京))
報告者 女性差別撤廃条約実現アクション東京山下泰子さん国際女性の地位協会名誉会長 参加者
女性差別撤廃条約実現アクション(OP-CEDAWアクション)は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を目的にした共同行動。女性差別撤廃条約に関するさまざまな情報発信や勉強会の企画、国会議員への批准に向けた働きかけなどに取り組んでいる。国際女性の地位協会名誉会長の山下泰子さんから説明があった。申し訳ありません、活動を知りませんでした。8年間の市議の時にジェンダー平等について関心が低かったと反省。
ミニレクチャー:「選択議定書」って? ミニ動画「2 分でわかる選択議定書」視聴
勉強不足で選択議定書の重要性がわかっていなかった。とても分かりやすい動画だった。日本はあらゆる所でジェンダー平等がない、国会では議員の性差別発言などが問題になっている。これには議会からパワハラを受けた私が首がもげるほどうなずいた。選択議定書批准は私にも関係があるんだと身近になった。選択議定書を批准すると 個人通報制度に日本が加入となり、条約機関から人権侵害の原因となる法制度の改善を日本が国として求められることになる。つまり、日本の国内制度が国際人権基準に沿って改善される道を開くことにつながる。しかし政府は国際機関から司法に介入されることを嫌い、選択議定書の批准を拒んでいる。法律は作るけど守るつもりはないことが露呈され、ジェンダー平等を国際基準にするつもりはないと公言しているようなもの。議員の時に幾度もこの国に絶望した。ここでもかとため息。
PARTⅠ:地域で選択議定書の批准を求めて活動する女性たちのリレートーク&意見交換 ~多摩市・目黒区・武蔵野市のグループから
浅田由美子さん(多摩市男女平等を考える会)、五十嵐貴志子さん(目黒ジェンダー平等の会)、二子石薫さん(むさしの男女平等推進市民会議)3人とも市民の立場から議定書の批准を求める意見書の提出を求めて議会に働きかけた様子の報告があった。
多摩市男女平等を考える会は2013年に「多摩女と男の平等参画を推進する条例」の市民案を提案するメンバーで結成。「ジェンダーと法」など連続開催する等勉強を重ね、2021年の「ともフェス」をきっかけに選択議定書問題に取り組む事に決め、議員に働きかけ、意見書が全会一致で可決。五十嵐さんは同僚の女性が男性から嫌がらせを受けていることを見てから、目黒ジェンダー平等の会に参加。議員に働きかけ意見書採択。二子石薫さんは武蔵野市の男女平等推進条例を仲間と「条例市民案」を元に実現した過程で目黒の方々の意見書提出を知り取り組みを始めた。市民が時間をかけて働きかけている様子に、こういう地道な取り組みがジェンダー平等の意味を知り社会を動かしていく、1市民に戻った私の道しるべになるとても素晴らしいお話だった。
PARTⅡ:国会・地方議会へ働きかけよう! ~市民活動と議会からの報告&意見交換
国会・地方議会での意見書採択運動を朝倉むつ子さん(OP-CEDAWアクション共同代表)、地方議会・議員へのアプローチを中島みち子さん(OP-CEDAWアクション東京共同代表)、女性議員による議員提案を増田かおるさん(松戸市議会議員、全国フェミニスト議員連盟)から取り組みの説明があった。院内紹介議員81名、議定書意見書提出自治体2023年3月現在196。その中で栃木県で採択された所なしに愕然。世界からも日本からも遅れる地。まずい。増田さんは議員として動いて働きかけ松戸市は採択。
PARTⅢ:情報を広げよう! ~チラシや資料の活用についての報告&意見交換
今後どう議定書批准に向けて社会へどうアプローチすれば良いかについて、2つの取り組みを紹介。OP-CEDAWアクションの紹介を日向美砂子さん(OP-CEDAWアクション)から。文京区男女平等センター祭りでの展示をしたと田中和子さん(OP-CEDAWアクション東京共同代表)、前東京都文京区議会議員から。
PART毎に意見交換会が開かれて、参加者から次々に手があがり、活発な意見交換となった。印象的だったのは若い参加者からジェンダー平等に関心はあってもどう行動したらいいかわからない。こういう活動している人と出会ったことがない、皆さんはどういったことから繋がれたのかという質問だった。議員経験者としてはどうしたら若い方々と繋がれるのかと悩んでいた。では彼女たちは何で知ったかと言うとSNS。やはり、ここを強化しないと運動が広がらない、わかってはいたけどSNSが苦手なお年頃(今年還暦)。ジェンダー平等を進めるために多世代巻き込むには今後はSNSの強化がキーボード。
G7が来ちゃった
G7の日光市のジェンダー平等の取り組みはマイナスからの出発。会合が来ると知らない前年に、人権・男女参画課を廃止し、総務の中に係とすると決定していた。当時議員だった私はあり得ないその組織改編案に、他2名の女性議員と反対の意見、おっと日光市議会は意見は言っては駄目(注意される)なので質疑をした。がさっくり通過。
少子化が加速し危険水域の日光市、年間出生数が77,000人の人口で400人を切っている。その原因の一旦はジェンダーの不平等にあると考えてきた。職員みても課長級の女性がほとんどいない。女性を大事にして欲しいと一般質問してきた。そんな日光市で来てはならない男女共同参画のG7。係にして人員削減した中での開催、職員への負担が半端ないでしょう、お気の毒でならない。
G7の日光市独自の取り組みは映画の上映、男性に家事の鉄人育成事業、女性デジタル人材支援育成、子ども会議。後者2つの事業は議員の時に提案したが叶わなかったもの。ここで生かされて大変嬉しいが、新たな提案が欲しい。これではジェンダー指数116位の現実があらわになってしまう。
G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催が目前。日光市でジェンダー平等を進める絶好の機会。議員でない今かえって自由に出来る。たくさんのヒントを得て動く自信を貰いました。まず6月議会へ向けて選択議定書の陳情を自分で出そう。日光市・鹿沼市・宇都宮市・壬生町・栃木県に提出。全市町に出したかったけど時間が足りない。陳情審査対する議会の温度差もわかり、何と自分がいた日光市が一番お粗末。ここは私自身の責任でもある、反省しなくちゃ、市民の皆さまごめんなさい。
せっかくの世界から学べる機会、そして市民の皆様にジェンダー平等とは何か考えるチャンス。「応援」企画を県が6月9日まで募集し、5月10日現在26。観光都市なのでおもてなし企画が多い。ジェンダー平等の本質に迫る独自企画は少ない。
5日の発表の皆さまは長年かけて地道に活動して来られた、私も頑張りたい。で演劇『ミモザウェイズ1910-2020』の映像上映、そこからジェンダー平等について語り行動する会を開催予定まで来た。
是非来られる方は日光市の映画上映にお越しください。支援金も募っております。
最期にウィメンズコンベンションのみなさんからのメッセージ
何よりもフェミニスト同士連帯できたのが嬉しかったです
なかなか友人や会社の同僚とは話しにくいフェミニズムの話
まずはフェミニスト同士でゆるやかに話せるよう練習して、フェミニストでない人とも話せるようになりたいです
私たち一人一人には社会を変える力がある
ウィメンズマーチ東京2023およびウィメンズコンベンションの開催を通して、ジェンダーに基づく差別や暴力に反対するたくさんの人とつながり、声を上げ、学び合い、フェミニズム運動に参加する人たちの輪をより大きく広げていきたいと考えています。
私たちの生きている社会は一日で大きく変わることはないけれど、私たち一人一人には社会を変える力があると信じて、これからもアクションを起こし続けていきたいです。
れいわ新選組公認になったってよ!
日光市長 大嶋一生さん逝去
議会からお昼過ぎに連絡がありました。その後ネットニュースで流れ、市民も知るところとなっている事を知りました。
一報を受けた時に、さぞや無念であったろうと思うばかり。。。
2月定例会ではお声が出づらく、体調が良くないのではと心配していました。かなり無理をしている、出来れば入院治療した方が良いのにと。
その前にも偶然私がいるのを気付かず、市長が会議室に入る時に、大きなため息ついて、よっこらしょと自分に活を入れておられた。
弱気な所を見せない市長、そのご様子にかなり辛いのだと。命を大事にして欲しい、このまま公務を続けて大丈夫なのか。お会いする度に心配でした。
それでも公務をこなして、難しい市政運営に尽力されていました。
定例会中の入院。そこも責任感が強い市長にとってお辛いことでしたでしょう。これでやっと治療に専念出来、回復して欲しいと願っていました。
2度目の市長選挙で激戦を制し市長になった大嶋さん。大嶋さんとは青年会議所にいらしている時からの古いお付き合いでした。
直言実行の豪腕タイプ。が市長になった時には日光市の財政難は酷く、豪腕を振るうとハレ−ションを招き、大変な苦労をされていました。
間近で見ていた私たち会派市民志向フォ−ラムは、市長を応援し難局を乗り切らねばと、市長にも力になりたいと話して来ました。
そのような中で病が発覚。潔く病気を表明、しかしその後コロナ禍が来て、財政難とコロナ禍にどれ程心を傷めておられたか。
病と闘う時間が取れたのか、命がけで日光市のために尽力されて。。。道半ばで逝ってしまわれました。悲しくて仕方ありません。
心よりご冥福をお祈りします。
脱原発推進について
平成 23 年 3 月 11 日、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原 子力発電所(以下「福島第一原発」という。)及び福島第二原子力発電所(以下「福島 第二原発」という。)は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって損傷し、特 に福島第一原発では国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)レベル 7 の極めて深 刻なシビアアクシデントが発生しました。この事故は、大規模な原子力災害が、時間的にも空間的にも、いかに巨大な規模の被害をもたらすものであるかを人々に強く認識させることとなりました。(東電福島原発事故調査・検証委員会より)
この事故で避難者数は164,865人(ピーク時、平成24年5月) 平成30年12月43,214人(福島県庁ホームページより)と多くの方が被害を受け、日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。
日光市でも放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域ということで、染状況重点調査地域に指定され除染対象となりました。現在でも日光市産の農林水産物のうち、「野生のきのこ」や「野生の山菜類」、「シカ肉などの野生生物」放射能基準値を超過しており被害は受け続けています。
燃料デブリが取り出せず、福島原発事故周囲は高濃度放射能汚染状況が続き、原発から出る汚染水もどんどんたまり、また海へと流れています。今でも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。
東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆~35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京都千代田区)がまとめています。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回る結果で、81兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償で10兆円(同8兆円)、除染で20兆円(同6兆円)。現在でも廃炉作業に4000人の方々が当たっていると言われています。
このような現実を直視したいと、4年前にさよなら原発栃木の会視察に同行。南相馬市の避難所に伺い、避難生活の中で家族が分断され、自殺者も多くでたお話を聞きました。福島原発事故の風化を恐れ、再び2019年11月23日(土)~24日(日)、原発いらない栃木の会主催による福島原発周辺の現地視察に参加。福島原発事故周辺に行き、今でも事故から復旧されていない現実をみました。
この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事 故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 委員長 畑村 洋太郎さんの言葉です。同感です。
チェルノブイリ原子力発電所事故、そして東京電力福島第一原発事故を教訓にして、ドイツやイタリア、そしてスイスなど、国民投票などの結果を受けて、脱原発を推進することを決定し、再生可能エネルギーを促進し、省エネ対策にも取り組む国が続いています。
このように危険で莫大な費用が掛かるエネルギー政策には反対です。汚染された地域から伐採した木材を利用したバイオマス発電にも反対の立場です。省エネ政策や安全なエネルギー政策の推進について、調査や視察、提案などを続けていきます。
福島原発事故の放射能汚染問題、あきらめず提案し続けます!
日光市議会での一般質問
⒈ バイオマス発電について
(1) バイオマス発電の国内の実施状況
(2) バイオマス発電の安全性について
(3) 住民の意志の尊重について
2. 放射能汚染物質の長期保管について
(1) 市の除染状況
(2) クリーンセンターの保管状況と今後について
(3) 最終処分場建設について
3. 放射能被害対策総合政策について
(1) 健康被害の対策について
(2) 放射能汚染関連事業への対応について
(3) 研究班の設置
市民活動で行動を!
実現できたこと
2018年、アースディNIKKOを提案、仲間と開催。最初の年は450人来場。2年目は3000人来場。持続可能な社会SDGsについて考える機会となりました。
ふくしま写真展 3.11から10年、故郷は今(主催:さよなら原発!日光の会)
災害対応について
平成27年、関東豪雨の影響で日光市芹沢地区に土石流が発生し、自衛隊派遣を要請するほどの被害となりました。以降も、地球規模の気候変動により、年々自然災害のリスクが高まっています。災害対応としては、防災無線による情報伝達について、地域間の格差、風雨時の聞き取りにくさなどの解消が図られるように、また災害発生時の災害ボランティアセンター設置時の運営を、機動性の高いものにすることなどを提言していきます。
日光市では合併前の旧市町村で、アナログ方式の防災行政無線が整備されていました。この中で、同報系と呼ばれるシステムは、総合支所に設置した放送室から地域内へ 向けて、拡声子局を使用し、音声による情報伝達を行うことが可能なシステムです。
この同報系は今市、栗山地域は未整備。また、整備されている地域でも、老朽化が進んでおり運用は統合されておらず、旧市町村ごとの運用となっているため、市役所本庁からの全市一斉放送は不可能。さらに、住宅の高気密化により、室内ではトランペットスピーカーからの放送が伝わりにくくなっています。風雨時には雨音で拡声放送音がかき消されるため、一層、聞こえにくい。そのため防災無線の整備事業を実施と個別受信機を障がいなどがある方、自治会長などに無償譲渡。運用を開始しています。豪雨時でなくても防災無線は聞き取りにくい。有償での個別受信機の購入、防災メールの登録を進めています。
災害ボランティアセンターの運営も鹿沼市と比べて機動性に欠けます。これからもセンター設置時には動向を注視していきます。
災害対応は市民の命を守る大事な政策!
日光市議会での一般質問
平成29年第3回定例会
災害対策について
(1)災害ボランティアセンターの課題について
(2)災害ボランティアセンターの役割とニーズの共有化
(3)避難行動要支援者支援プランの現状は
(4)防災無線戸別受信機無償貸与基準について
(5)平常時に災害ボランティアの養成を
(6)災害に特化した支援をしているNPOとの連携を
特別養護老人ホームが民間団体?支援の対象外、驚きの判断!
電話がなかった、国会か!
実現できたこと
災害ボランティアセンターでの福祉施設のボランティア派遣OKとなる
平成27年関東豪雨で特別養護老人ホームが被災。それを知り災害ボランティアセンターに連絡しボランティア派遣を要請。センターでは特別養護老人ホームは営利企業と判断し要請拒否。そのため知り合いの福祉施設に相談し翌日職員6名派遣してくれました。
平成29年第3回定例会で上記訴え、要請の電話はなかったと答弁があり、国会かと思いました。私が電話しなかったと百歩譲っても、被災していたことは把握できていたはず。支援しなかったのは明白。高齢者の方々の命がかかっている大事な問題でした。訴えたかいがあり福祉施設はボランティア派遣の対象となりました。あなたのお住いの地域ではどうなっていますか?
市民活動支援について
訪問看護の看護師として地域医療、地域福祉に携わった経験などから、多くの福祉問題には行政の力だけでは対応できない、市民もともに担う時代だと思い、6年にわたりボランティアコーディネーターとして活動し、2003年にNPOを支援する中間支援団体「NPO法人おおきな木」を立ち上げました。その経験から市民活動支援センターの必要性を当時の市長に提言し、2003年に開所の運びとなりました。議員としても、市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えて、その緩和と解決に向けた行動を自ら行えるような環境づくりを行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げていきたいと考えています。
日光市では、こどもの虐待問題に対して、市とNPOの協働など全国的にも例をみない活動が展開できています。これは私が市民活動支援センター勤務時に担当課から受けた相談から始まりました。平成16年4月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「平成16年児童虐待防止法改正法」という。)において、児童虐待に係る通告先として市町村が新たに規定されました。これを受けて担当課の方が市だけでは子どもの虐待通報受けても、十分な対応が出来ないと危惧を持っていました。そこで私に市と協働で子どもを守るサービスを提供してくれるNPOの設立をして欲しい、虐待通報に耐えられる市のシステムの研究依頼でした。そこで全国調査し三鷹市の虐待対応と東京都の弁護士会の事例を調査に担当課の方々とNPOだいじょうぶの理事長になった畠山さんと共に行きました。
この事例のように市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えてその緩和と解決に向けた行動を自ら行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げることが重要です。
日光市では、市民活動支援センターは市役所と別の建物にありますが、視察に行った岡山NPOセンターは、地域連携センターとして市役所の中にありました。地域連携センターでは地域の課題解決力を高めることを支援することを目的に、主に以下の2点に取り組んでいます。
1.社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化、その運営を支援させていただきます。(コレクティブインパクトの実現)
2.「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化を支援させていただきます。(課題解決型組織の形成支援)
更に岡山NPOセンターは市長がかわるたびに市長へ市民活動への熱意を聞くために質問書も送っているとのこと。市との協働の本気が伺えました。今後はこのような提案もしていきたいです。
委託するだけでなく、 市民活動支援センターの果たす役割の理解を!
日光市議会での一般質問
平成28年第3回定例会
市民活動支援センターの現状と今後について
(1)(仮)文化創造館建設に伴う影響について
(2)市民活動支援センターの役割について
(3)協働について
市民が主役のセンターで説明会がない!市民の声を届ける
実現できたこと
市民活動支援センターが建て替えの時に利用者団体への説明会がありませんでした。担当課に相談し2回の説明会実施となりました。
観光政策について
世界遺産「日光の社寺」や鬼怒川温泉など多様な観光資源を有する日光市ですが、まだまだポテンシャルを上げられる余地があると考えています。当市の年間来訪者は1200万人。宿泊者は330万人。外国人観光客宿泊数は、宿泊事業者の協力により宿泊数を把握しており、令和元年は約9万3,000人と、合併後の平成19年の約8万1,000人と比較し14.9パーセント増加しております。しかし、外国人に限った入り込み客数や祭事やイベントでの外国人の参加者数は把握できていません。戦略を立てるために必要なデータを独自に整備することと、昨今の状況を踏まえてのワーケーション施策の整備などを提案していきます。
日光市の課題は夜の飲食店が少ない、外国人宿泊者が少ないなど課題が大きいです。投資の政策専門委員のデービッド・アトキンソン氏は観光産業のポテンシャルはつくるものと言われています。その人は何のために観光に来るのかという分析、そこからどういう観光資源をどう整備して、誰に売り込んでいって、幾らもらって、どれだけ経済効果があるのか、徹底的な戦略が要りますと言われています。
日光市はまだまだポテンシャルをあげられると思っています。そのために、私自身も土日は飲食店を巡ったり、イベントに参加したり、ホテルに宿泊するなど現地調査を重視しています。道の駅ニコニコ本陣も月に数回買い物して改善点などを提案しています。
日々の市内調査から政策は生まれます!
日光市議会での一般質問
令和元年12月定例会
東武日光駅前広場整備事業について
(1)利活用について
平成30年第4回定例会
滞在型観光の促進について
(1)祭りとインバウンド観光について
(2)そば打ち体験とインバウンド観光について
(3)ワーケーションの導入について
平成28年第5回定例会
観光の振興について
(1) デスティネーションキャンペーン(DC)の進捗状況について
(2) 国立公園満喫プロジェクトの進捗状況について
(3) 観光協会との連携について
(4) デジタルデータによる観光情報の作成について
(5) 観光客を定住者へ誘致する
(6) ホスピタリティの充実について
職員から奇跡の質問と言われたワーケーション政策提案
コロナ禍前に行ったたった10分の一般質問から政策実現!
実現できたこと
かじか荘にワーケーション費用計上
ワーケーションとは、仕事、ワークと休暇、バケーションを組み合わせた造語です。休暇中に旅行などで仕事をする新しい働き方としてアメリカなどを中心に広まっているスタイルです。ワーケーションであれば、連泊などの宿泊の需要が高まると提案。コロナ対策費として補正予算で計上となりました。
日光郷土センター委託変更
平成28年第5回定例会で郷土センターを訪問調査し十分に活用されていないと問題点を指摘しました。センターは昭和61年に建築し、令和2年度まで指定管理者制度のもとで管理運営されており、多くの観光客が来訪し国際的な観光案内所として機能してきました。しかし、観光案内機能を除いた施設内部の有効利用が図られず、本来の目的である観光交流の促進に向けた施設として機能しておらず、今後の施設管理運営について見直しの必要性を認識してくれました。
また、御幸町駐車場に関しては、令和2年度まで管理委託制度によって運営をしており、日光東照宮よりも駅寄りに立地するため大型連休の時期には渋滞回避の駐車場として利用されています。しかし、休日には駐車場が空いていることも多く今後の管理運営について見直しが迫られています。そのため、当該施設等における利用形態や賑わいに結びつけるサービスの提供について民間事業者の活力と柔軟なアイデアの導入を目的にサウンディング型市場調査を実施しました。結果八千代エンジニアリング(株)タイムズ24(株)に令和3年4月から令和13年3月までの指定管理の指定になりました。公民連携について積極的に推進して欲しいと要望していたので、ダブルで提案が実現したことになります。
外国人移住対策について
介護施設の人出不足で外国人の方の雇用が始まっています。日光市も例外ではありませんが、お子さんが不登校になり、その影響で離職せざるを得なかったケースの相談を受け、働き続けていただくには、職場環境の整備だけではどうにもならない問題だとわかりました。日光市も先を見据えて、外国人の方にしっかりと雇用の担い手となっていただき、かつ日光に来てよかったと思っていただけるような環境づくりが必要です。その施策づくりへの提案を、他の自治体のリサーチを続けながら行っていきます。
令和2年1月1日、日光市の国籍別人口統計によると、今現在外国人市民の方が989人、その中でベトナム人の方が268人、フィリピンの方が164人、中国人の方が126人と、ベトナム人の方が大変増えております。そうなると、母国語が決して英語ではないということで、今日本語教室に通われている方もベトナム人の方が多いと聞いております。ベトナムの方は勉強熱心でより高度な日本語を話したいとの要望が出ているそうです。それをボランティアの方々頼りでいいのか。日本語教室のみならず市が積極的な支援を開始すれば、日光市を選ぶベトナムの方が増えます。
そこで全国の外国人対応を調べ、北海道上川郡東川町がモデルになると市に提案しました。東川町の外国人市民の増加は、全国でも珍しい町の運営の日本語学校が大きな役割を果たしています。もともと福祉専門学校の学生減少への懸念から始めた事業です。日本人学生を奪い合っても、都会の学校には勝てない。若い人が増える仕組みをつくりたかったと松岡町長はおっしゃっています。広大な雪景色など自然環境もあって、外国人に注目され、今では欠かせない人口減少対策になっています。2015年の設立以来、半年または1年の長期留学に訪れた人は計約230人、先駆けて2009年に初めた短期留学では2,700人を受け入れています。
不法就労しないよう、学費や生活費の奨学金も充実させ、対ベトナム、中国など海外に事務所を開き、誘致活動にも力を入れています。短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたいと市の職員の方もおっしゃっています。プログラムには町内の名所見学や文化体験などもあります。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働くのが理想と言われています。こちらのほうの予算なのですが、関連予算は年間約4億円、8割は国の特別交付税で賄われ、生活費の補助は町内使用に限定したポイントカードで支給し、留学生事業の経済効果は約5億7,000万円に上ります。日光市で新規事業が難しい状況などは理解しております。しかし、何もしないままだと、このまま日光市は疲弊していってしまいます。
東川町人口は8,382人の、小さな町の挑戦です。ここの町なのですけれども、実行力の根底には3つのないはないという考え方があります。予算がない、前例がない、ほかでやっていない。予算がないから、前例がないから、ほかでやっていないからという安易な妥協は思考停止の原因となると考えているそうです。3のないを言わないことを徹底し、主体的に考え抜くことで独自の取組が生まれてきたと言われています。
このように、今後外国人労働者の方々は他市の優良なところとの引き抜き合戦になってきます。ですから、ここで日光市も、この人口減少を考えるときに東川町を見習っていったほうがいいと思っています。最後に、外国人労働者は物ではなくて1人の人間の人生が日本にやってくるのだということを考えて受入れを行っていかなければならないと思っています。
日光市議会で初めての一般質問!
日光市議会での一般質問
令和2年2月定例会
外国人の就労・定住促進、多文化共生社会の推進について
(1)当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題について
(2)日光市国際化基本計画の進捗状況について
政策は後から実現する!
実現できたこと
日光市在住の外国人市民の方々のネットワーク作りを観光交流促進課で行うことになりました。
人口減少対策について
全国的に、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。生涯未婚率が上昇し、出生数が減少しています。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授はウェブメディアに寄稿した『日本劣化は避けられるか?「人口減少社会」の誤解と真のリスク』(2015年)の中で、女性全体の出生率の低下は、結婚しない女性や「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因であると述べていました。2010年の国勢調査では、女性の生涯未婚率(49歳を越えて未婚の女性が対象)は10.61.%でしたが、松谷先生は2040年に30%近くにまで達すると試算しているそうです。
そうであるなら、貧困や就業難で結婚したくともできない人、子どもを持ちたくても持てない人々への支援なくして少子高齢化は歯止めがかからないでしょう。「子どもをもちたくても経済的な不安がある」という声や、「子どもを産み育てながら働き続けたいけど、職場にそれが可能となる制度や保障がない」という声もよく聞きます。単に、国や自治体の維持のために「人口減少ストップ!」ということではなく、若い世代が望むような人生をおくれるように、安心して家族をつくって住み続けてもらえるような行政の支援も、大きな課題だと考えています。
また、人口減少、少子高齢化の問題は、社会福祉・社会保障制度の問題と切り離して考えることはできません。社会福祉は、本当に困っている少数の人々を、その他の大勢の人々でサポートするものであればこそ、持続可能な社会制度たり得るのだということを忘れてはならないと思います。急速な人口減少の流れは、なかなか変えられない状況です。人口減少を前提とし、その中で豊かな社会を模索する「小さな暮らし」と「少子高齢化の社会でも対応できる社会保障制度」への転換を、具体策を探りながら提唱していきます。
少子化対策に有効な対策はある!
日光市議会での一般質問
平成31年第1回定例会
少子化対策について
(1)安心して産み育てられる地域作りについて
移住対策の推進について
(1)移住しやすい環境作りについて