日光市における障がいのある人の数は、平成２９年４月１日現在で、身体障がいのある人（身体障害者手帳所持者）が３，８７７人、知的障がいのある人（療育手帳所持者）が７６４人、精神障がいのある人のうち精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療（精神通院）受給者がそれぞれ４６９人・９４８人、指定難病等受給者が６７９人、小児慢性特定疾患受給者数が５７人となっています。平成２７年以降の３ヶ年でみると、各種手帳等の取得者は増加傾向にあります。

新規にサービスを利用開始する人の増加等により、計画相談の実績は計画を上回る傾向になっており、計画作成の担い手である計画相談員の確保が求められており、市に増員を要望しています。相談支援の方々は各施設から出向という形で市に勤務されており、その形態がいいのか、他に良い形態はないのかについても調査中です。

更にサービス利用者の増加によりサービスの供給が追い付いていない現状があります。

最も問題なのが介護している親が高齢化して親なき後の問題と、利用するサービスがなく引きこもってしまって方の問題です。引きこもる中で精神疾患を発症する方も増えています。その方々には担当課すらなく手当がありません。

 

私は、引きこもりの方々のための居場所の解説から就労支援までにわたるサポートを、10年以上、市民活動として行ってきました。その10年は、国の支援がないので親御さんから経費をもらわないと運営できない厳しいものでした。若者自立塾という集団生活できる国の支援も撤退、栃木県に提案した若者ジョブチャレンジ事業も、自分で設立したNPOが委託を1回受けただけで2回目は落ちて、その後、県が撤退してしまいました。その経緯から、国や県に頼るのではなく、支援をめぐる政策に対して市で安定した財源を確保することが必要ではないかという思いを強くしました。その間、全国の引きこもり支援の仲間と出会い様々なことを学びました。引きこもりの方の支援が生涯に渡る、私の使命です。

 

更に精神障がい者の方の支援が遅れています。精神障がい者の状況については、当市の精神保健福祉手帳の保持者数は、平成26年４月１日時点において、１級の方が55名、２級の方が256名、３級の方が105名、全体では416名であります。

また、精神科病院への入院患者数でありますが、平成26年８月、栃木県において県内の精神科病院に対して１年以上入院されている方を対象とした精神科病院入院患者調査を実施いたしました。その結果によると、当市の平成26年４月末時点における長期入院患者数は119名であり、そのうち71％、85名の方が60歳以上という状況であります。精神科への長期入院という問題があります。市内の精神科病院へ調査に伺いました。最長35年入院されている方がいる実態がわかりました。35年も入院するという人生とはどのようなものでしょうか。胸が痛みました。

一方で国の長期入院の改善要求に、病院の努力で長期入院が是正されており、日光市の補助金を受けて市内の精神科病院がグループホームも開設。そこを視察させていただきました。

私は議員になる前は精神科に通院されている方の訪問看護(看護師で介護支援専門員、キャリアカウンセラーの資格あり)をしていた時期もあります。この訪問看護があることで、医療保護入院(通称強制入院)の方々が長期にわたることなく短期で退院出来るようになりました。医療保護入院中に病院と連携し、退院1日目から訪問して、看護の領域を超えた生活面、経済面の支援を含めてサポートしていました。

このようなサービスが日光市にないと、病院だけの努力だけでは精神疾患の方々の地域での生活は成り立ちません。では誰がそれを誘致していくのか、議員はサービスが必要だと声をあげるだけでいいのか。誘致に向けた運動も議員活動の一環だと考えています。

 

最後に福祉施設で虐待や不適切な対応事例が後を絶ちません。当事者は声をあげることが出来ません。知的障害者らの生活や就労の支援施設を運営する栃木県日光市の社会福祉法人「夢の森福祉会」で、令和元年に女性職員が入所者の通帳を無断で使うなどして計約990万円を着服した事件がありました。

この事件の前に同法人で虐待通報があり栃木県と日光市で調査が入りました。しかし虐待認定されず、法人の責務の追求がされず、ほどなくして横領が発覚。私も虐待認定されないと相談を受けて市と話し合ってきました。

この時に十分な改善命令が下っていれば横領は防げたと思っています。どんな酷いことがあっても処罰されないことを職員が感じて起きたことではなかったのかと。議員としての力のなさも痛感しました。弱い方の権利擁護がなされていない現場に頻繁に遭遇します。今後このような問題にどう対応すべきか真剣に考えております。

 

障がい者の方々の政策はライフワーク！

日光市議会での一般質問

 

平成29年第1回定例会

地域共生社会実現について

(１)　地域共生社会実現に向けて市の対応について

(２)　地域ケア推進会議の状況について

(３)　統合型地域包括支援センターの設置について

(４)　モデル事業への参加について

 

平成28年第5回定例会

第三者評価委員会の設置について

(１)　第三者評価委員会の導入について

(２)　福祉サービス第三者評価事業の実施について

 

平成28年第3回定例会

障害者差別解消法の推進について

(１)法公布後の日光市の対応について

(２)施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修について

(３)地方公共団体等職員対応要領の策定について

(４)紛争の解決方法について

(５)条例の制定について

 

平成27年第1回定例会

精神障がい者の交通費の支援について

(１)精神障がい者の実態調査について

(２)交通費の支援について

障がい者の親亡き後の支援について

(１)サービス等利用計画について

(２)家族の状況について

(３)親亡き後を支える計画作成について

 

平成26年第4回定例会

ひきこもりの方への支援について

（１）ひきこもりの方の支援について

 

 訴えれば実現してくれる日光市、福祉の先進地！

実現できたこと

平成27年第1回定例会の一般質問で下記の答弁をいただきました。

「地域定着支援」及び「地域移行支援」サービスについて実績はありませんが、地域移行の推進に向けて、サービス利用の際には関係機関と連携して地域移行を円滑に進める必要があります。

 

日光市ひきこもり相談センターかがやき開所

平成28年7月1日から日光市では、ひきこもりに関する総合的な相談窓口を設置し、地域で安心した生活が営めるように、一人ひとりの状況に応じて必要な支援につなぎ、また社会生活の再開や自立に向けた方法を一緒に考える相談支援を実施しています。ひきこもり、ニート、不登校などの悩みを抱える方やご家族に寄り添い、サポートを行う拠点ができました。

 

親亡き後も心配ないようにと「地域生活支援拠点」開設

「地域生活支援拠点施設とは」 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域 が抱える課題に沿って、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、相談受け付け，緊急時受け入れ，体験の機会，人材の確保・育成，地域の体制づくり等を実施する施設です。

地域生活支援拠点施設として平成29年日光市大沢地区に『すぎなみきタウン』がオープンしました。ここでは、障害のある人の住まいであるグ ループホームと障害のある人の相談支援を中心に拠点事業を行います。緊急時受け入れについては、日光市より『日光市地域生活支援拠点緊急時支援事業』の委託を受け実施します。

また施設内に『企業主導型保育園みらいのき』を 設置し、主に職員の子供を預かり、職員が結婚，出産を経ても働き慣れた職場にスムーズに復帰できる環境を設け、 職員の職場定着，人材の確保に繋げます。実施事業については、社会福祉法人すぎなみ会のホームページをご覧ください。

先進国の中で最も男女平等から遠い国、日本。男女間で大きな収入格差があることがジェンダーギャップを広げています。　総務省の労働力調査によると、平成29年では、男性の所定内給与（所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額）が34万8,400円。それに対して女性は26万3,600円。その差は８万4,800円となっていて、月収レベルで見れば大きな差です。

日本では小さいころから男女の区別をつけて育てています。男の子は泣くな、女の子は可愛く。大人になると男性は経済を担うもの、女性は家事育児をするもの、との意識が刷り込まれています。この考えをいつ誰が変えていくのか。政治の力だと思っています。

その政治の場でも女性政治家が少ないことが男女共同参画社の実現を阻んでいます。日光市議会でも24人中3名しか女性議員はいません。

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキング1位はアイスランド。日本は121位です。アイスランドは法律で定められた9ヶ月の育休期間のうち、3ヶ月は母親のみ、3ヶ月は父親のみが取得可能。残りの3ヶ月は両親のどちらでも取ることもできる、という政策を2000年から導入しています。政治家が変わればこのようなことが実現するのです。アイスランドの首相は、カトリーン・ヤコブスドッティルという40代の子育て女性です。日本に女性首相が誕生するのはいつでしょうか。もっと女性議員を増やさなければいけません。

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。

この社会つくりを市政で実現するには、保育園や幼稚園、学校教育の場、また職場でも機会あるごとに「男女は平等である」とうい理解を育てていく必要があります。

 

男女共同参画社会の実現は遠い道のり、もっと提案しなきゃ(/・ω・)/

日光市議会での一般質問

令和2年12月定例会

（１）    父親が主体的に育児を担う政策について

 

※写真は日光市旧議会棟　２４人中女性議員は３人。増えて欲しいです。立候補したい方は相談にのります！

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子どもの貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約７人に１人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年８月１日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。

 

そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡する子ども成長見守りシステムの導入を市に提案しています。

調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをステップアップシステムと箕面市では呼んでいます。

今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。

子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。

 

貧困対策は様々な分野！

日光市議会で行った一般質問

 

平成30年第4回定例会

子どもの貧困対策推進について

（１）現状について

（２）子どもの貧困対策庁内連絡会設置について

 

平成28年第4回定例会

生活困窮者自立支援の体制構築について

(１)　生活困窮者自立支援事業の現状について

(２)　支援調整会議の実施について

(３)　中間的就労の実施について

(４)　横断的組織体制構築について

 

平成26年第4回定例会

ひとり親・女性福祉係の創設について

（１）ひとり親・女性福祉係の役割について

 

平成26年第3回定例会

生活困窮者対策について

（１）水道停止について

（２）生活困窮者自立促進支援モデル事業について

 

生命線の水でさえ止められ対応がなかった！

実現できたこと

 

（１）令和2年　就労準備支援事業開始

平成28年第4回定例会で　中間的就労支援の実施について提案しました。経験のある就労準備支援員の雇用が決まり、この事業が開始されました。「社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した就労準備のための支援が社会福祉課で行われることになりました。

 

（２）平成26年から　給水停止事前通知書へメッセージの掲載

給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。

近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないことなど、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。

給水停止は水道料金が２カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約３カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。

2017年には不登校数が14万人を超え不登校の児童・生徒が増え続ける中で、学校外の学びの重要性や休養の必要を認めつつ、一人ひとりの状況に合った学び方や育ち方、学習権を保障する法律教育機会確保法が2016年に制定されました。教育確保法では、国や自治体に児童・生徒の状況の継続的な把握と児童・生徒や保護者への情報提供などを求めています。議員として、一般質問をして教育確保法に準じた政策の推進を求めています。日光市は、不登校のお子さんが通える適応指導教室を運営しています。そこへ調査に行きましたが、通っているのは一部のお子さんでした。教室に通えない、通いたくないというお子さんなども含めて、しっかりと支援の手を差し伸べていくには、まだまだ改善の余地があると考え、全国の事例をリサーチしました。

そこで、大阪府池田市の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」の例を知り、視察に行きました。池田市教育委員会の委託でNPO法人が運営するという、全国でも珍しい取組みです。2003年に開設され、2007年に新設された高等部も含めて、６歳から20歳までの約70人が市内外から通っています。スマイルファクトリーに通う池田市内の生徒のために、池田市内を通学バスが運行しています。通えない人には訪問しています。ＮＰＯ法人独自の効果的な支援方法やさまざまな対応等の実践を蓄積し、普及用のハンドブックにまとめ、小中学校に配布しています。私は、よく「他市の事例を言われても背景が違うから、こちらではできない」と言われることがあります。他市町村の事例を紹介するのは、理由があります。池田市では救済される子どもたちが、日光市では救えないということは、人として生きていくための基本となる教育に、たまたま生まれた場所によって格差が生じてしまう、そこを放置してはならないと思っています。

 

不登校の子どもたちの実態を知りたい！

日光市議会で行った一般質問

令和元年6月定例会
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会
確保法）への対応について
（１）実態把握及び学習活動に対する支援の方法に関する調査研究について
平成27年第3回定例会
不登校対策について
（１）不登校の現状と対応について
（２）不登校へ至る背景について
（３）義務教育終了後の対応について

 

地道に訴え、そのお子さんにあった確実な対応を！

実現できたこと

（１）平成27年以降　中学校卒業時に進学も就職もしていない状況の生徒へ希望すれば、ひきこもり相談センターへ引き継ぎ支援開始。毎年度５人程度中学校卒業時に進学も就職もしていない生徒がいることを市議に配られる用紙でわかりました。(現在配られず)。平成27年第3回定例会でそのことを取り上げ、上記提案実施となっています。
（２）令和元年３月末から　　不登校の長期化及びひきこもりの状態が懸念される児童生徒を対象とした調査を実施。平成27年第3回定例会から折を見て担当課の方と、不登校状態の児童生徒の状況について知りえるのは皆様だけ、詳細な実態調査を出来るのも皆様だけと、対策をたてて欲しいと要望。担当課の方々の熱意で実施されました。今後その調査結果について政策立案予定。

私自身の子育て経験から、育児は孤独だと知りました。核家族、男女平等でない子育て、地域の遊び場の消失など子育ての現状にある問題に対しての対策を行います。

当市では令和元年に出生数が３９１人となり４００人台を切る緊急事態です。平成２８年が５００人、２９年が４１８人、３０年が４４８人で令和元年が３９１人と急激に減少しています。大変な危機的状況だといえます。減少に歯止めをかけるには、子育てにおける様々な負担を軽減し、産みたいと思ってもらえる環境作りを進めることが必要です。

 

岡山県勝田郡奈義町を紹介させていただきます。平成26年に合計特殊出生率が何と2.81と全国トップになった町です。日光市は1.34です。奈義町は、企業誘致、若い世代の好みに合わせた賃貸住宅などの定住住宅整備とともに、子育て支援施設の整備にも注力しています。なかでも子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」は、6,220人の町で年１万2,000人が利用します。親子だけでなく町民誰でも使え、公営でありますが、運営は利用者やボランティア団体で構成する担い手連絡会が行っています。拠点には「自主保育のたけのこ」があり、賃金がもらえる仕事をみんなでシェアするママワークなど新しい事業が増えています。高齢者が子供のことをよく知らないと言われることを受けて、多世代交流の場とするために、子供がいなくても町民なら誰でも利用できる施設になっています。

 

「行政がやると型にはまったものしかできない」。これは私が言ったことではありません。奈義町の職員が言っていらっしゃいます。運営費の足りない部分は、社会福祉協議会のバザーの寄附で賄っています。「３人はノルマ、大丈夫、産めるかも」と思わせる土地柄を「なぎチャイルドホーム」が守っています。このような事例を参考に、包括的な子育て政策を求めていきます。

 

子育て支援は多面的な支援が必要！

子育て経験を生かす

日光市議会で行った一般質問

令和2年12月定例会

人口減少対策としての子育て・教育環境の充実について
（１）父親が主体的に育児を担う政策について
（２）子どもたちの遊び場の充実について
（３）幼保小連携強化について

 

平成29年第1回定例会

子育ての包括ケアの実現について
(１)　産前・産後の支援について
(２)　支援を要する妊産婦のおかれた状況について
(３)　子育て世代包括支援センターの設置について

 

平成27年第3回定例会

保育園における異年齢保育の拡充について
（１）異年齢保育の実施状況について
（２）異年齢保育の推進について

 

現場調査から生まれる提言！事件は現場で起きている

実現できたこと

子育て世代包括支援センターの設置の中で産科との連携強化

平成３０年市が設置を決めていました。設置にあたり結城市に視察、産院に調査に行き、個人情報保護の観点から市との連携が十分に取れていないことがわかりました。設置にあたって産院と連携強化すると答弁がありました。