活動報告/日々の考え

日光市のまちづくりに参考になる事例や、
私自身が学ぶ必要を感じることなど、
視察や取材に行ったり、勉強会に参加したり…。
そんな日々の考えや活動を発信します。
2021年1月のブログ記事一覧

貧困対策について

国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子供の貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約7人に1人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年8月1日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。このように多くの子供たちが貧困状態に置かれながら、どこに住んでいるのかどのような支援が必要なのか把握されていません。 そこで大阪府箕面市で行われている、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータシステム、「子ども成長見守りシステム」の導入を市に提案しています。 調査の結果データを子供一人ひとりにひもづけして、経年で管理していくデータシステムをさらに「ステップアップシステム」と言っています。 今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して必要な時に、必要なサポートを行うことができます。 子供の貧困は親が貧困だからです。親の貧困状態の改善なくては根本的な救済にはなりません。そのため生活困窮者自立支援が最も大事な政策です。非正規雇用が広がるのが諸悪の根源だと思っています。国策の転換を求めると同時に、日光市での安定的な雇用環境つくり(中間的就労)を推進します。 日光市議会で行った一般質問 平成30年第4回定例会 子どもの貧困対策推進について 現状について 子どもの貧困対策庁内連絡会設置について 平成28年第4回定例会 生活困窮者自立支援の体制構築について 生活困窮者自立支援事業の現状について 支援調整会議の実施について 中間的就労の実施について 横断的組織体制構築について 平成26年第4回定例会 ひとり親・女性福祉係の創設について ひとり親・女性福祉係の役割について 平成26年第3回定例会 生活困窮者対策について 水道停止について 生活困窮者自立促進支援モデル事業について 実現できたこと (1)令和2年 就労準備支援事業開始 平成28年第4回定例会で 中間的就労支援の?実施について提案しました。経験のある就労準備支援員が雇用され上記事業開始この事業が開始され、社会との関わりに不安がある」「しばらく働いていないので不安がある」など、相談者の状況に応じて、計画的かつ一貫した支援が(どこで? どこが担当して?)行われることになりました。 (2)平成26年から 給水停止状況にある人への救済措置として、給水停止事前通知書の中に「生活に困窮されている方で納入について相談したい方は、事前にご連絡ください」との文言が記載されることになりました。 近所の方から、知的障がいがあったために給水停止となった方についての相談がありました。調べていく過程で、給水停止となっても他課との連携もなく、困窮している方が救済されないこと、人の命に関わる問題に手が打たれていない衝撃的な事実を知ることになりました。そこで議員になった最初の一般質問で、この問題を取り上げました。 給水停止は水道料金が2カ月分未納となった場合を要件として、水道法及び日光市水道事業給水条例に基づいて執行されます。その手続は、未納料金の発生、督促、給水停止の事前通知、給水停止執行の順で行い、水道料金の請求から約3カ月程度の後に執行します。なお、この給水停止は原則として本人等の立ち会いを求めた上で行っています。また、給水停止は生活に直接影響を及ぼすものであり、水道料金が支払えないことは生活に困窮していることの一つの目安であると考えますが、これまで給水停止になったことが原因で死亡したという事例はございませんとの答弁がありました。事前に、警察に孤独死がなかったか調査を行いましたが、個人情報の壁で真実に迫り切れませんでした。 給水停止後のフォローについてですが、給水停止は年間約400件程度あります。しかし、そのほとんどは所定の手続をとることで給水を回復していると答弁。回復しない給水停止者の水道メーターについては、その後確認のため再検針し、未納料金がふえ続けることを防ぐため、水道休止の事務処理を行われます。これら一連の手続の中、生活状況等に異常を察知した場合は福祉部門へ連絡する体制を整えておりますとの答弁がありました。私の一般質問を機に初めて生活福祉課と水道課で話し合いが持たれた結果です。 このことでは、小さなやりがいを感じると同時に、実態を詳細に調査し、市に対して市民の側に立って改善提案を行うことも、議員の一般質問での責任であると痛感しました。今後も初心を忘れず、社会的に弱い立場の人たちへの抜本的な提案をできる力を身につけていきたいと考えています。

日光市の財政状況について

当市の財政状況は2030年までの長期財政の収支見通しのとおり、2027年には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれます。この主な原因は、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、地域特性が異なる5つの基礎自治体が合併したことが、さまざまな市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられます。 また、予想を上回る人口減少による市税等の減収予測が、財政健全化指標である将来負担比率等の算定には反映されていないこともあり、短期的な財政見通しだけでは、実質的な将来予測が困難であった点も挙げられます。 これらのことからも、財政基盤の安定性の確保の観点において、現状の当市の財政規模は、残念ながら膨張していると言わざるを得ません。このまま、何の対策も講じなければ、財政状況の改善は望めず、まさに「待ったなし」の状況と言えます。 公共施設マネジメントの推進、補助金の適正化、新たな財源の確保など抜本的な改革が必要です。現場をまわると無駄な歳出が見られます。市民の利益になっていないものを見直す時期です。決算・予算審査は紙ベースの精査にとどまらず、日ごろから疑問に思う現場を歩いています。 今後の改革には市民の理解なくして進められません。そのために財政危機宣言を出して市民に広く周知してくれるよう求めています。 日光市議会で行った一般質問 平成30年第4回定例会 行財政改革の推進について 財政状況とその対応について 行財政改革の周知について 令和2年9月定例会 人材育成について 業績評価や目標管理の役割や効果、課題について 担当所管の外郭団体の運営状況の把握と目標達成における市の責務と改善提案について