議会からお昼過ぎに連絡がありました。その後ネットニュースで流れ、市民も知るところとなっている事を知りました。 一報を受けた時に、さぞや無念であったろうと思うばかり。。。 2月定例会ではお声が出づらく、体調が良くないのではと心配していました。かなり無理をしている、出来れば入院治療した方が良いのにと。 その前にも偶然私がいるのを気付かず、市長が会議室に入る時に、大きなため息ついて、よっこらしょと自分に活を入れておられた。 弱気な所を見せない市長、そのご様子にかなり辛いのだと。命を大事にして欲しい、このまま公務を続けて大丈夫なのか。お会いする度に心配でした。 それでも公務をこなして、難しい市政運営に尽力されていました。 定例会中の入院。そこも責任感が強い市長にとってお辛いことでしたでしょう。これでやっと治療に専念出来、回復して欲しいと願っていました。 ２度目の市長選挙で激戦を制し市長になった大嶋さん。大嶋さんとは青年会議所にいらしている時からの古いお付き合いでした。 直言実行の豪腕タイプ。が市長になった時には日光市の財政難は酷く、豪腕を振るうとハレ−ションを招き、大変な苦労をされていました。 間近で見ていた私たち会派市民志向フォ−ラムは、市長を応援し難局を乗り切らねばと、市長にも力になりたいと話して来ました。 そのような中で病が発覚。潔く病気を表明、しかしその後コロナ禍が来て、財政難とコロナ禍にどれ程心を傷めておられたか。 病と闘う時間が取れたのか、命がけで日光市のために尽力されて。。。道半ばで逝ってしまわれました。悲しくて仕方ありません。 心よりご冥福をお祈りします。

平成 23 年 3 月 11 日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原 子力発電所（以下「福島第一原発」という。）及び福島第二原子力発電所（以下「福島 第二原発」という。）は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって損傷し、特 に福島第一原発では国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7 の極めて深 刻なシビアアクシデントが発生しました。この事故は、大規模な原子力災害が、時間的にも空間的にも、いかに巨大な規模の被害をもたらすものであるかを人々に強く認識させることとなりました。(東電福島原発事故調査・検証委員会より) この事故で避難者数は164,865人(ピーク時、平成24年5月) 平成30年12月43,214人(福島県庁ホームページより)と多くの方が被害を受け、日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。 日光市でも放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域ということで、染状況重点調査地域に指定され除染対象となりました。現在でも日光市産の農林水産物のうち、「野生のきのこ」や「野生の山菜類」、「シカ肉などの野生生物」放射能基準値を超過しており被害は受け続けています。 燃料デブリが取り出せず、福島原発事故周囲は高濃度放射能汚染状況が続き、原発から出る汚染水もどんどんたまり、また海へと流れています。今でも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめています。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回る結果で、８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。現在でも廃炉作業に4000人の方々が当たっていると言われています。 このような現実を直視したいと、４年前にさよなら原発栃木の会視察に同行。南相馬市の避難所に伺い、避難生活の中で家族が分断され、自殺者も多くでたお話を聞きました。福島原発事故の風化を恐れ、再び2019年11月23日（土）～24日（日）、原発いらない栃木の会主催による福島原発周辺の現地視察に参加。福島原発事故周辺に行き、今でも事故から復旧されていない現実をみました。 この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事 故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 委員長 畑村 洋太郎さんの言葉です。同感です。 チェルノブイリ原子力発電所事故、そして東京電力福島第一原発事故を教訓にして、ドイツやイタリア、そしてスイスなど、国民投票などの結果を受けて、脱原発を推進することを決定し、再生可能エネルギーを促進し、省エネ対策にも取り組む国が続いています。 このように危険で莫大な費用が掛かるエネルギー政策には反対です。汚染された地域から伐採した木材を利用したバイオマス発電にも反対の立場です。省エネ政策や安全なエネルギー政策の推進について、調査や視察、提案などを続けていきます。   福島原発事故の放射能汚染問題、あきらめず提案し続けます！ 日光市議会での一般質問   ⒈　バイオマス発電について （１）　バイオマス発電の国内の実施状況 （２）　バイオマス発電の安全性について （３）　住民の意志の尊重について ２．　放射能汚染物質の長期保管について （１）　市の除染状況 （２）　クリーンセンターの保管状況と今後について （３）　最終処分場建設について ３．　放射能被害対策総合政策について （１）　健康被害の対策について （２）　放射能汚染関連事業への対応について （３）　研究班の設置   市民活動で行動を！ 実現できたこと 2018年、アースディNIKKOを提案、仲間と開催。最初の年は４５０人来場。２年目は３０００人来場。持続可能な社会SDGsについて考える機会となりました。 ふくしま写真展 3.11から１０年、故郷は今（主催：さよなら原発！日光の会）  

平成27年、関東豪雨の影響で日光市芹沢地区に土石流が発生し、自衛隊派遣を要請するほどの被害となりました。以降も、地球規模の気候変動により、年々自然災害のリスクが高まっています。災害対応としては、防災無線による情報伝達について、地域間の格差、風雨時の聞き取りにくさなどの解消が図られるように、また災害発生時の災害ボランティアセンター設置時の運営を、機動性の高いものにすることなどを提言していきます。 日光市では合併前の旧市町村で、アナログ方式の防災行政無線が整備されていました。この中で、同報系と呼ばれるシステムは、総合支所に設置した放送室から地域内へ 向けて、拡声子局を使用し、音声による情報伝達を行うことが可能なシステムです。 この同報系は今市、栗山地域は未整備。また、整備されている地域でも、老朽化が進んでおり運用は統合されておらず、旧市町村ごとの運用となっているため、市役所本庁からの全市一斉放送は不可能。さらに、住宅の高気密化により、室内ではトランペットスピーカーからの放送が伝わりにくくなっています。風雨時には雨音で拡声放送音がかき消されるため、一層、聞こえにくい。そのため防災無線の整備事業を実施と個別受信機を障がいなどがある方、自治会長などに無償譲渡。運用を開始しています。豪雨時でなくても防災無線は聞き取りにくい。有償での個別受信機の購入、防災メールの登録を進めています。 災害ボランティアセンターの運営も鹿沼市と比べて機動性に欠けます。これからもセンター設置時には動向を注視していきます。   災害対応は市民の命を守る大事な政策！ 日光市議会での一般質問   平成29年第3回定例会 災害対策について (１)災害ボランティアセンターの課題について (２)災害ボランティアセンターの役割とニーズの共有化 (３)避難行動要支援者支援プランの現状は (４)防災無線戸別受信機無償貸与基準について (５)平常時に災害ボランティアの養成を (６)災害に特化した支援をしているＮＰＯとの連携を   特別養護老人ホームが民間団体？支援の対象外、驚きの判断！ 電話がなかった、国会か！ 実現できたこと   災害ボランティアセンターでの福祉施設のボランティア派遣OKとなる 平成27年関東豪雨で特別養護老人ホームが被災。それを知り災害ボランティアセンターに連絡しボランティア派遣を要請。センターでは特別養護老人ホームは営利企業と判断し要請拒否。そのため知り合いの福祉施設に相談し翌日職員6名派遣してくれました。 平成29年第3回定例会で上記訴え、要請の電話はなかったと答弁があり、国会かと思いました。私が電話しなかったと百歩譲っても、被災していたことは把握できていたはず。支援しなかったのは明白。高齢者の方々の命がかかっている大事な問題でした。訴えたかいがあり福祉施設はボランティア派遣の対象となりました。あなたのお住いの地域ではどうなっていますか？  

訪問看護の看護師として地域医療、地域福祉に携わった経験などから、多くの福祉問題には行政の力だけでは対応できない、市民もともに担う時代だと思い、６年にわたりボランティアコーディネーターとして活動し、2003年にNPOを支援する中間支援団体「NPO法人おおきな木」を立ち上げました。その経験から市民活動支援センターの必要性を当時の市長に提言し、2003年に開所の運びとなりました。議員としても、市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えて、その緩和と解決に向けた行動を自ら行えるような環境づくりを行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げていきたいと考えています。 日光市では、こどもの虐待問題に対して、市とNPOの協働など全国的にも例をみない活動が展開できています。これは私が市民活動支援センター勤務時に担当課から受けた相談から始まりました。平成16年４月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「平成16年児童虐待防止法改正法」という。）において、児童虐待に係る通告先として市町村が新たに規定されました。これを受けて担当課の方が市だけでは子どもの虐待通報受けても、十分な対応が出来ないと危惧を持っていました。そこで私に市と協働で子どもを守るサービスを提供してくれるNPOの設立をして欲しい、虐待通報に耐えられる市のシステムの研究依頼でした。そこで全国調査し三鷹市の虐待対応と東京都の弁護士会の事例を調査に担当課の方々とNPOだいじょうぶの理事長になった畠山さんと共に行きました。 この事例のように市民一人ひとりが身近な社会的課題を捉えてその緩和と解決に向けた行動を自ら行い、またそうした活動をしている団体を応援するという形での助け合いの輪を広げていき、支え合うコミュニティーを創り上げることが重要です。 日光市では、市民活動支援センターは市役所と別の建物にありますが、視察に行った岡山NPOセンターは、地域連携センターとして市役所の中にありました。地域連携センターでは地域の課題解決力を高めることを支援することを目的に、主に以下の2点に取り組んでいます。 1．社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化、その運営を支援させていただきます。（コレクティブインパクトの実現） 2．「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化を支援させていただきます。（課題解決型組織の形成支援） 更に岡山NPOセンターは市長がかわるたびに市長へ市民活動への熱意を聞くために質問書も送っているとのこと。市との協働の本気が伺えました。今後はこのような提案もしていきたいです。   委託するだけでなく、 市民活動支援センターの果たす役割の理解を！ 日光市議会での一般質問   平成28年第3回定例会 市民活動支援センターの現状と今後について (１)(仮)文化創造館建設に伴う影響について (２)市民活動支援センターの役割について (３)協働について    市民が主役のセンターで説明会がない！市民の声を届ける 実現できたこと 市民活動支援センターが建て替えの時に利用者団体への説明会がありませんでした。担当課に相談し2回の説明会実施となりました。  

世界遺産「日光の社寺」や鬼怒川温泉など多様な観光資源を有する日光市ですが、まだまだポテンシャルを上げられる余地があると考えています。当市の年間来訪者は1200万人。宿泊者は330万人。外国人観光客宿泊数は、宿泊事業者の協力により宿泊数を把握しており、令和元年は約９万3,000人と、合併後の平成19年の約８万1,000人と比較し14.9パーセント増加しております。しかし、外国人に限った入り込み客数や祭事やイベントでの外国人の参加者数は把握できていません。戦略を立てるために必要なデータを独自に整備することと、昨今の状況を踏まえてのワーケーション施策の整備などを提案していきます。 日光市の課題は夜の飲食店が少ない、外国人宿泊者が少ないなど課題が大きいです。投資の政策専門委員のデービッド・アトキンソン氏は観光産業のポテンシャルはつくるものと言われています。その人は何のために観光に来るのかという分析、そこからどういう観光資源をどう整備して、誰に売り込んでいって、幾らもらって、どれだけ経済効果があるのか、徹底的な戦略が要りますと言われています。 日光市はまだまだポテンシャルをあげられると思っています。そのために、私自身も土日は飲食店を巡ったり、イベントに参加したり、ホテルに宿泊するなど現地調査を重視しています。道の駅ニコニコ本陣も月に数回買い物して改善点などを提案しています。   日々の市内調査から政策は生まれます！ 日光市議会での一般質問   令和元年12月定例会 東武日光駅前広場整備事業について （１）利活用について   平成30年第4回定例会 滞在型観光の促進について （１）祭りとインバウンド観光について （２）そば打ち体験とインバウンド観光について （３）ワーケーションの導入について   平成28年第5回定例会 観光の振興について (１)　デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の進捗状況について (２)　国立公園満喫プロジェクトの進捗状況について (３)　観光協会との連携について (４)　デジタルデータによる観光情報の作成について (５)　観光客を定住者へ誘致する (６)　ホスピタリティの充実について   職員から奇跡の質問と言われたワーケーション政策提案 コロナ禍前に行ったたった１０分の一般質問から政策実現！ 実現できたこと   かじか荘にワーケーション費用計上 ワーケーションとは、仕事、ワークと休暇、バケーションを組み合わせた造語です。休暇中に旅行などで仕事をする新しい働き方としてアメリカなどを中心に広まっているスタイルです。ワーケーションであれば、連泊などの宿泊の需要が高まると提案。コロナ対策費として補正予算で計上となりました。   日光郷土センター委託変更 平成28年第5回定例会で郷土センターを訪問調査し十分に活用されていないと問題点を指摘しました。センターは昭和61年に建築し、令和2年度まで指定管理者制度のもとで管理運営されており、多くの観光客が来訪し国際的な観光案内所として機能してきました。しかし、観光案内機能を除いた施設内部の有効利用が図られず、本来の目的である観光交流の促進に向けた施設として機能しておらず、今後の施設管理運営について見直しの必要性を認識してくれました。 また、御幸町駐車場に関しては、令和2年度まで管理委託制度によって運営をしており、日光東照宮よりも駅寄りに立地するため大型連休の時期には渋滞回避の駐車場として利用されています。しかし、休日には駐車場が空いていることも多く今後の管理運営について見直しが迫られています。そのため、当該施設等における利用形態や賑わいに結びつけるサービスの提供について民間事業者の活力と柔軟なアイデアの導入を目的にサウンディング型市場調査を実施しました。結果八千代エンジニアリング(株)タイムズ２４(株)に令和3年4月から令和13年3月までの指定管理の指定になりました。公民連携について積極的に推進して欲しいと要望していたので、ダブルで提案が実現したことになります。

介護施設の人出不足で外国人の方の雇用が始まっています。日光市も例外ではありませんが、お子さんが不登校になり、その影響で離職せざるを得なかったケースの相談を受け、働き続けていただくには、職場環境の整備だけではどうにもならない問題だとわかりました。日光市も先を見据えて、外国人の方にしっかりと雇用の担い手となっていただき、かつ日光に来てよかったと思っていただけるような環境づくりが必要です。その施策づくりへの提案を、他の自治体のリサーチを続けながら行っていきます。 令和２年１月１日、日光市の国籍別人口統計によると、今現在外国人市民の方が989人、その中でベトナム人の方が268人、フィリピンの方が164人、中国人の方が126人と、ベトナム人の方が大変増えております。そうなると、母国語が決して英語ではないということで、今日本語教室に通われている方もベトナム人の方が多いと聞いております。ベトナムの方は勉強熱心でより高度な日本語を話したいとの要望が出ているそうです。それをボランティアの方々頼りでいいのか。日本語教室のみならず市が積極的な支援を開始すれば、日光市を選ぶベトナムの方が増えます。 そこで全国の外国人対応を調べ、北海道上川郡東川町がモデルになると市に提案しました。東川町の外国人市民の増加は、全国でも珍しい町の運営の日本語学校が大きな役割を果たしています。もともと福祉専門学校の学生減少への懸念から始めた事業です。日本人学生を奪い合っても、都会の学校には勝てない。若い人が増える仕組みをつくりたかったと松岡町長はおっしゃっています。広大な雪景色など自然環境もあって、外国人に注目され、今では欠かせない人口減少対策になっています。2015年の設立以来、半年または１年の長期留学に訪れた人は計約230人、先駆けて2009年に初めた短期留学では2,700人を受け入れています。 不法就労しないよう、学費や生活費の奨学金も充実させ、対ベトナム、中国など海外に事務所を開き、誘致活動にも力を入れています。短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたいと市の職員の方もおっしゃっています。プログラムには町内の名所見学や文化体験などもあります。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働くのが理想と言われています。こちらのほうの予算なのですが、関連予算は年間約４億円、８割は国の特別交付税で賄われ、生活費の補助は町内使用に限定したポイントカードで支給し、留学生事業の経済効果は約５億7,000万円に上ります。日光市で新規事業が難しい状況などは理解しております。しかし、何もしないままだと、このまま日光市は疲弊していってしまいます。 東川町人口は8,382人の、小さな町の挑戦です。ここの町なのですけれども、実行力の根底には３つのないはないという考え方があります。予算がない、前例がない、ほかでやっていない。予算がないから、前例がないから、ほかでやっていないからという安易な妥協は思考停止の原因となると考えているそうです。３のないを言わないことを徹底し、主体的に考え抜くことで独自の取組が生まれてきたと言われています。 このように、今後外国人労働者の方々は他市の優良なところとの引き抜き合戦になってきます。ですから、ここで日光市も、この人口減少を考えるときに東川町を見習っていったほうがいいと思っています。最後に、外国人労働者は物ではなくて１人の人間の人生が日本にやってくるのだということを考えて受入れを行っていかなければならないと思っています。   日光市議会で初めての一般質問！ 日光市議会での一般質問 令和2年2月定例会 外国人の就労・定住促進、多文化共生社会の推進について （１）当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題について （２）日光市国際化基本計画の進捗状況について   政策は後から実現する！ 実現できたこと 日光市在住の外国人市民の方々のネットワーク作りを観光交流促進課で行うことになりました。

全国的に、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。生涯未婚率が上昇し、出生数が減少しています。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授はウェブメディアに寄稿した『日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク』（2015年）の中で、女性全体の出生率の低下は、結婚しない女性や「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因であると述べていました。2010年の国勢調査では、女性の生涯未婚率（49歳を越えて未婚の女性が対象）は10.61.％でしたが、松谷先生は2040年に30％近くにまで達すると試算しているそうです。 そうであるなら、貧困や就業難で結婚したくともできない人、子どもを持ちたくても持てない人々への支援なくして少子高齢化は歯止めがかからないでしょう。「子どもをもちたくても経済的な不安がある」という声や、「子どもを産み育てながら働き続けたいけど、職場にそれが可能となる制度や保障がない」という声もよく聞きます。単に、国や自治体の維持のために「人口減少ストップ！」ということではなく、若い世代が望むような人生をおくれるように、安心して家族をつくって住み続けてもらえるような行政の支援も、大きな課題だと考えています。 また、人口減少、少子高齢化の問題は、社会福祉・社会保障制度の問題と切り離して考えることはできません。社会福祉は、本当に困っている少数の人々を、その他の大勢の人々でサポートするものであればこそ、持続可能な社会制度たり得るのだということを忘れてはならないと思います。急速な人口減少の流れは、なかなか変えられない状況です。人口減少を前提とし、その中で豊かな社会を模索する「小さな暮らし」と「少子高齢化の社会でも対応できる社会保障制度」への転換を、具体策を探りながら提唱していきます。     少子化対策に有効な対策はある！ 日光市議会での一般質問   平成31年第1回定例会 少子化対策について （１）安心して産み育てられる地域作りについて 移住対策の推進について （１）移住しやすい環境作りについて          

介護保険の制度創設から20年目を迎えることについて、度重なる改定は利用制限と利用料上昇の歴史であり、介護保険がだんだん使えなくなる」状況があります。 2015年には、主に、この３点の改定が行われました。 ①要支援１・２の訪問介護、通所介護が自治体事業に移行。②年金収入 280 万円 以上の者の２割負担。③特養ホーム入所を要介護３以上に限定という ふうな ことが行われました。 今回の社会保障審議会で俎上に上がった「要介護1、2の総合事業移行」「ケアプランの有料化」に加え、▽生活支援外し▽利用者負担率の上昇▽介護報酬の切り下げを含む全6項目が挙げられており、介護保険は介護保険では、「必要になっても使えない」「費用負担ができず利用を控える」ことなどが、大きな問題になっています。 厚労省が検討する方向は、利用者・家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求める国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきです。 介護保険の改悪は事業者にも大きな影響を与えています。京商工リサーチが公表したレポートによると、介護業界は引き続き非常に厳しい経営環境にあります。深刻な人手不足、人件費の上昇、人材の確保も含めた競争の激化などが大きな要因と見られます。 倒産する前に自ら廃業、撤退を決める事業者はさらに多く、介護業界は2018年に介護報酬が0.54パーセントプラス改定されましたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっています。昨年に倒産した企業のほとんどは小規模、零細規模です。資本金1,000万円未満が全体の88.3パーセント、また職員５人未満のところが66.7パーセント、10人未満のところが80.2パーセントを占めています。 日光市でも社会福祉協議会運営の2カ所のディサービスの撤退、特養の経営者がたびたび変わる、ショートスティの減少、介護支援専門の定年問題など介護保険事業サービスが後退しています。地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない介護難民が一段と増加する懸念が出てきていました。 ケアマネで看護師として現場を見てきたからわかること！ 日光市議会での一般質問 令和2年2月定例会 安心できる介護・福祉サービス提供体制推進について （１）介護・福祉サービスで中止・閉鎖、不正があった施設について （２）基幹型包括支援センターと基幹型障がい者支援センターの役割について （３）地域ケア会議について   平成30年第4回定例会 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進について （１）看取りの現状について （２）終活の推進について   平成29年第4回定例会 生活支援体制整備事業について (１)　現状について (２)　今後の対応について   平成28年第1回定例会 介護保険制度改正と地域包括ケアシステムの構築 (１)総合事業への移行に向けての状況と課題 (２)地域ケア推進会議 (３)生活支援コーディネーターの位置づけ、役割 (４)医療・介護体制との連携 (５)介護保険制度改正にむけて住民への周知   平成26年第3回定例会 介護保険の改正について （１）要支援者の訪問介護・通所介護の予防給付の対象から除外になることについて      何度でも幾度でも訴えると実現する！ 実現できたこと   ケアマネジメント支援会議 改正が多い介護保険に、介護支援専門員が疲弊し、困難事例にも一人で対応せざるを得ない状況が続いていました。そこで市に、ケアマネージャーへの支援を要望し、令和元年に、ケアマネジメント支援会議が日光市で初めて開催されました。   事例提供者は、日光市地域包括支援センター（高齢福祉課地域包括支援センター）で、2件の事例を提供し、介護支援員の負担軽減するために出来ることなどを検討しました。また、職能団体等から推薦をいただき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・歯科衛生士・管理栄養士・今市西地域包括支援センター（看護師・主任介護支援専門員）の8名から助言をいただきました。   パンフレットの完成 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの推進についてのパンフレットが出来ました

日光市における障がいのある人の数は、平成２９年４月１日現在で、身体障がいのある人（身体障害者手帳所持者）が３，８７７人、知的障がいのある人（療育手帳所持者）が７６４人、精神障がいのある人のうち精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療（精神通院）受給者がそれぞれ４６９人・９４８人、指定難病等受給者が６７９人、小児慢性特定疾患受給者数が５７人となっています。平成２７年以降の３ヶ年でみると、各種手帳等の取得者は増加傾向にあります。 新規にサービスを利用開始する人の増加等により、計画相談の実績は計画を上回る傾向になっており、計画作成の担い手である計画相談員の確保が求められており、市に増員を要望しています。相談支援の方々は各施設から出向という形で市に勤務されており、その形態がいいのか、他に良い形態はないのかについても調査中です。 更にサービス利用者の増加によりサービスの供給が追い付いていない現状があります。 最も問題なのが介護している親が高齢化して親なき後の問題と、利用するサービスがなく引きこもってしまって方の問題です。引きこもる中で精神疾患を発症する方も増えています。その方々には担当課すらなく手当がありません。   私は、引きこもりの方々のための居場所の解説から就労支援までにわたるサポートを、10年以上、市民活動として行ってきました。その10年は、国の支援がないので親御さんから経費をもらわないと運営できない厳しいものでした。若者自立塾という集団生活できる国の支援も撤退、栃木県に提案した若者ジョブチャレンジ事業も、自分で設立したNPOが委託を1回受けただけで2回目は落ちて、その後、県が撤退してしまいました。その経緯から、国や県に頼るのではなく、支援をめぐる政策に対して市で安定した財源を確保することが必要ではないかという思いを強くしました。その間、全国の引きこもり支援の仲間と出会い様々なことを学びました。引きこもりの方の支援が生涯に渡る、私の使命です。   更に精神障がい者の方の支援が遅れています。精神障がい者の状況については、当市の精神保健福祉手帳の保持者数は、平成26年４月１日時点において、１級の方が55名、２級の方が256名、３級の方が105名、全体では416名であります。 また、精神科病院への入院患者数でありますが、平成26年８月、栃木県において県内の精神科病院に対して１年以上入院されている方を対象とした精神科病院入院患者調査を実施いたしました。その結果によると、当市の平成26年４月末時点における長期入院患者数は119名であり、そのうち71％、85名の方が60歳以上という状況であります。精神科への長期入院という問題があります。市内の精神科病院へ調査に伺いました。最長35年入院されている方がいる実態がわかりました。35年も入院するという人生とはどのようなものでしょうか。胸が痛みました。 一方で国の長期入院の改善要求に、病院の努力で長期入院が是正されており、日光市の補助金を受けて市内の精神科病院がグループホームも開設。そこを視察させていただきました。 私は議員になる前は精神科に通院されている方の訪問看護(看護師で介護支援専門員、キャリアカウンセラーの資格あり)をしていた時期もあります。この訪問看護があることで、医療保護入院(通称強制入院)の方々が長期にわたることなく短期で退院出来るようになりました。医療保護入院中に病院と連携し、退院1日目から訪問して、看護の領域を超えた生活面、経済面の支援を含めてサポートしていました。 このようなサービスが日光市にないと、病院だけの努力だけでは精神疾患の方々の地域での生活は成り立ちません。では誰がそれを誘致していくのか、議員はサービスが必要だと声をあげるだけでいいのか。誘致に向けた運動も議員活動の一環だと考えています。   最後に福祉施設で虐待や不適切な対応事例が後を絶ちません。当事者は声をあげることが出来ません。知的障害者らの生活や就労の支援施設を運営する栃木県日光市の社会福祉法人「夢の森福祉会」で、令和元年に女性職員が入所者の通帳を無断で使うなどして計約990万円を着服した事件がありました。 この事件の前に同法人で虐待通報があり栃木県と日光市で調査が入りました。しかし虐待認定されず、法人の責務の追求がされず、ほどなくして横領が発覚。私も虐待認定されないと相談を受けて市と話し合ってきました。 この時に十分な改善命令が下っていれば横領は防げたと思っています。どんな酷いことがあっても処罰されないことを職員が感じて起きたことではなかったのかと。議員としての力のなさも痛感しました。弱い方の権利擁護がなされていない現場に頻繁に遭遇します。今後このような問題にどう対応すべきか真剣に考えております。   障がい者の方々の政策はライフワーク！ 日光市議会での一般質問   平成29年第1回定例会 地域共生社会実現について (１)　地域共生社会実現に向けて市の対応について (２)　地域ケア推進会議の状況について (３)　統合型地域包括支援センターの設置について (４)　モデル事業への参加について   平成28年第5回定例会 第三者評価委員会の設置について (１)　第三者評価委員会の導入について (２)　福祉サービス第三者評価事業の実施について   平成28年第3回定例会 障害者差別解消法の推進について (１)法公布後の日光市の対応について (２)施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修について (３)地方公共団体等職員対応要領の策定について (４)紛争の解決方法について (５)条例の制定について   平成27年第1回定例会 精神障がい者の交通費の支援について (１)精神障がい者の実態調査について (２)交通費の支援について 障がい者の親亡き後の支援について (１)サービス等利用計画について (２)家族の状況について (３)親亡き後を支える計画作成について   平成26年第4回定例会 ひきこもりの方への支援について （１）ひきこもりの方の支援について    訴えれば実現してくれる日光市、福祉の先進地！ 実現できたこと 平成27年第1回定例会の一般質問で下記の答弁をいただきました。 「地域定着支援」及び「地域移行支援」サービスについて実績はありませんが、地域移行の推進に向けて、サービス利用の際には関係機関と連携して地域移行を円滑に進める必要があります。   日光市ひきこもり相談センターかがやき開所 平成28年7月1日から日光市では、ひきこもりに関する総合的な相談窓口を設置し、地域で安心した生活が営めるように、一人ひとりの状況に応じて必要な支援につなぎ、また社会生活の再開や自立に向けた方法を一緒に考える相談支援を実施しています。ひきこもり、ニート、不登校などの悩みを抱える方やご家族に寄り添い、サポートを行う拠点ができました。   親亡き後も心配ないようにと「地域生活支援拠点」開設 「地域生活支援拠点施設とは」 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域 が抱える課題に沿って、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、相談受け付け，緊急時受け入れ，体験の機会，人材の確保・育成，地域の体制づくり等を実施する施設です。 地域生活支援拠点施設として平成29年日光市大沢地区に『すぎなみきタウン』がオープンしました。ここでは、障害のある人の住まいであるグ ループホームと障害のある人の相談支援を中心に拠点事業を行います。緊急時受け入れについては、日光市より『日光市地域生活支援拠点緊急時支援事業』の委託を受け実施します。 また施設内に『企業主導型保育園みらいのき』を 設置し、主に職員の子供を預かり、職員が結婚，出産を経ても働き慣れた職場にスムーズに復帰できる環境を設け、 職員の職場定着，人材の確保に繋げます。実施事業については、社会福祉法人すぎなみ会のホームページをご覧ください。

先進国の中で最も男女平等から遠い国、日本。男女間で大きな収入格差があることがジェンダーギャップを広げています。　総務省の労働力調査によると、平成29年では、男性の所定内給与（所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額）が34万8,400円。それに対して女性は26万3,600円。その差は８万4,800円となっていて、月収レベルで見れば大きな差です。 日本では小さいころから男女の区別をつけて育てています。男の子は泣くな、女の子は可愛く。大人になると男性は経済を担うもの、女性は家事育児をするもの、との意識が刷り込まれています。この考えをいつ誰が変えていくのか。政治の力だと思っています。 その政治の場でも女性政治家が少ないことが男女共同参画社の実現を阻んでいます。日光市議会でも24人中3名しか女性議員はいません。 世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキング1位はアイスランド。日本は121位です。アイスランドは法律で定められた9ヶ月の育休期間のうち、3ヶ月は母親のみ、3ヶ月は父親のみが取得可能。残りの3ヶ月は両親のどちらでも取ることもできる、という政策を2000年から導入しています。政治家が変わればこのようなことが実現するのです。アイスランドの首相は、カトリーン・ヤコブスドッティルという40代の子育て女性です。日本に女性首相が誕生するのはいつでしょうか。もっと女性議員を増やさなければいけません。 男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。 この社会つくりを市政で実現するには、保育園や幼稚園、学校教育の場、また職場でも機会あるごとに「男女は平等である」とうい理解を育てていく必要があります。   男女共同参画社会の実現は遠い道のり、もっと提案しなきゃ(/・ω・)/ 日光市議会での一般質問 令和2年12月定例会 （１）    父親が主体的に育児を担う政策について   ※写真は日光市旧議会棟　２４人中女性議員は３人。増えて欲しいです。立候補したい方は相談にのります！

「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。 発達障害者支援法が平成17年４月１日に施行されました。日光市では教育委員会に臨床心理士が2名配置され、発達障がいのこどもたちの早期発見、早期療育が行われています。しかし増える発達障がいのこどもたちの支援に個別の療育指導まで手が回らず、教育員会所属のために中学校在籍時までしか支援が出来ません。 発達障がい児者に対する支援は生涯に渡って必要です。まだまだ診断されず大学や就職で障がい特性があきらかになり2次障がいを起こして診断されるケースもあります。日光市は、「こども発達支援センター」を直営で運営していますが、小学校入学前のこどもたちの利用が主です。年齢で区切られない切れ目のない支援を日光市で構築していくことが必要です。小学校のPTAの時に通級学級の設置を求めてきました。理解ある校長先生により自分のこどもが在籍している小学校に通級が出来ました。通級による指導とは、小学校、中学校の通常の学級に在籍している、言語障害、情緒障害、 弱視、難聴などの障害がある児童生徒のうち、比較的軽度の障害がある児童生徒に対して、 各教科等の指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の障害の状態に応じた特別の指導を 通級指導教室のような特別の指導の場で行う教育形態です。 さらに議員になってから、児童発達支援事業所の開設のサポートをしました。言語聴覚士の方が日光市に開設したミニヨンズラボです。 現在は、幼少期における感覚統合療法の実施、作業療法士の支援拡充、発達障害者地域支援マネージャーの育成について、発達障害者相談支援サポーターの要請について市に要望しています。発達障害の特性を「自分勝手」「わがまま」「困った子」などと捉えられ、「怠けている」「親の育て方が悪い」などと批判されることも少なくありません。しかし、特性ゆえの困難さは、環境を調整し、特性に合った学びの機会を用意することで、軽減されます。いじめにもあいやすく仕事も長続きしないなど苦労が絶えない発達障がいの方々が、早期診断、早期治療、生涯に渡る支援が受けられるように全力を尽くします。   感覚統合療法は凄く重要、なのに知られていない！ 日光市議会での一般質問 令和元年6月定例会 発達障害のある人の支援の推進について （１）幼少期における感覚統合療法の実施について （２）高校進学相談について （３）発達障害者地域支援マネージャーについて （４）発達障害者相談支援サポーターについて

10〜20年後には日本の労働人口の約49%が人工知能やロボット等で代替可能になると言われています。これは特徴的な例の一つですが、科学技術の発展によって世界は目まぐるしい変化を続けています。 これからの時代を生きる子どもたちの学校教育は、どのような方向に向かうべきでしょうか？　子育て経験と不登校の子どもたちの支援を通して現行の教育制度に疑問を持ち、国内外の教育制度について調べるなかで、日本は「大人から子供に押し付ける」詰め込み教育から、子どもたちを主体とする学びのあり方を探り変革していく時期にあると考えます。その具体策や仕組みづくりを、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。   私自身の子育て経験と不登校のこどもたちの支援から、現行の教育制度に疑問を持ち、海外の教育制度について調べてきました。フランスのフレネ教育、日本の「きのくにこどもの村学園」のような学校を作れないかと長年考えてきました。 それは「大人から子供に押し付ける」伝統的な詰め込み教育ではなく、子供たちが主体となって「自由な表現」を取り入れた教育法です。 最近になりオンライン研修で、通知表がなくチャイムもならない素晴らしい学校が伊那市にあることがわかりました。公立校で60年も実践されていること、ここなら日光市でも出来る可能性があるのではと思わせられました。 こどもたちには、他者を尊び、自然を愛し、自分の道を見つけられる大人になって欲しいと思っています。そのための学校の変革を求めていきます。まずは通知表をなくすことが目標です。   時代を見据えた教育を！ 日光市議会での一般質問   令和2年12月定例会 小学校の新しい指導要領の取り組みについて   平成27年第3回定例会 教育委員会のあり方について （１）地方教育行政法の改正について （２）子ども達の生育環境の改善について （３）教育に関する「大綱」の策定について